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20件の記事
石油基金管理委員会がディーゼル・ガソリン全種を最大6バーツ値下げ。国際価格の急落を受け11日から適用、帰省直前に朗報が届いた。
4/10
「帰省やめて親に送金」ソンクランの燃料代が2800から5000バーツに
ソンクラン帰省の燃料代がほぼ倍増。「5000バーツ超かかるなら帰省より送金」という声が広がり、燃料危機が家族の年中行事を直撃している。
4/10 20:00
パーム油「輸出禁止ではない」と副首相、許可制で管理強化
スパジー副首相がパーム油の輸出禁止を否定。許可制と週次在庫報告で国内供給を管理し、バイオディーゼル原料確保と農家の収入の両立を目指す。
ディーゼル50バーツでコスト最大44%増、商務省が値上げにブレーキ
ディーゼル燃料がリットル50バーツに達し、消費財コストが最大44.4%上昇。商務省はパーム油や石鹸などの値上げを凍結し、全国で低価格販売キャンペーンを展開する方針を示した。
4/10 17:30
YLGが金価格9万バーツ予測を維持、中国の爆買いが追い風
タイの金取引大手YLGが第4四半期の金価格目標を9万バーツに維持した。中国人民銀行の17カ月連続の買い増しと、世界的な貿易政策の不透明感が上昇トレンドを支えているとの見方を示す。
4/10 16:30
タイのアマタがラオス北部に新工業都市、電力300MW規模で開発
タイ工業団地大手アマタの子会社がラオス国営電力公社と覚書を締結し、ラオス北部ナモー郡で300〜400MW規模のスマートエネルギー網を共同開発する。両国政府の立ち会いのもと、次世代型工業都市の電力基盤整備が本格的に動き出した。
4/10 16:00
パーム油が4日で2バーツ急落、輸出停止措置が農家を直撃
タイ政府のパーム油輸出停止措置から4日で、クラビー県の買い取り価格が1kgあたり8.80バーツから6.80バーツへ急落した。ソンクラーン連休明けにはさらなる下落が見込まれ、南部の農家に深刻な影響が出ている。
不良債権者に朗報、SAMが「早期返済プログラム」の登録受付を開始
政府系資産管理会社SAMが不良債権(NPL)を抱える個人債務者向けの返済プログラムを開始した。クレジットカードや個人ローンで90日以上延滞がある人が対象で、中央銀行またはSAMの公式サイトからワンクリックで参加資格を確認できる。
4/10 14:30
低品質キャッサバの越境密輸を摘発、国境4県で24件立件
タイ外国貿易局がラオス国境の4県で低品質キャッサバチップの密輸取り締まりを実施し、24件を摘発した。水分基準の超過が主な違反で、国内農家への価格影響を防ぐ狙いがある。
プラスチック原料が高騰、中東情勢で供給逼迫も価格統制は見送り
ワラウット工業大臣がプラスチックペレットの価格高騰を認め、5省庁横断の作業部会で実態調査に乗り出す方針を表明した。中東情勢による供給逼迫が背景にあるが、現時点で価格統制は行わず、代替素材の活用やリサイクル率の向上で対応する構えである。
スダラット氏が警告、今回の経済危機はコロナやトムヤムクン超え
有力政治家のスダラット氏が、中東情勢に起因する経済危機はトムヤムクン危機やコロナ禍を上回る深刻さになりうると警告した。政府の対応が不十分なら「太鼓の皮のように潰される」と強い言葉で危機感を示している。
公共工事の受注業者を救済、契約解除でも違約金免除へ
タイ会計検査院が公共工事の受注業者向けに異例の救済措置を発表した。中東紛争による原油高で建設コストが急騰する中、契約の延長・変更に加え、違約金なしでの契約解除も認める。
4/10 14:00
バンコクのオンヌット廃棄物発電施設が初の系統連系に成功
バンコク都オンヌットのごみ焼却発電施設が送電網への初の系統連系に成功した。廃棄物処理とクリーンエネルギー供給を両立する都市型モデルとして注目される。
中東紛争の燃料高でマンゴー輸出が急減、80万個が行き場失う
中東紛争による燃料高騰でコンケン県産の高級マンゴー「ナムドークマイ・シートーン」の輸出注文が急減。80万個以上が出荷先を失い、さらに100万個の収穫も控える深刻な事態となっている。
副首相が移動販売車や肥料補助を閣議提案、生活費軽減へ3本柱
スパジー副首相が4月11日の閣議に移動販売車の拡充と肥料半額補助を柱とする生活費軽減策を提案する。エネルギー危機で家計が圧迫されるなか、日用品の安定供給と農家支援を同時に進める方針である。
4/10 13:30
原油高は1〜2年続く見通し、副首相が運輸・弱者支援を閣議提案へ
エクニティ副首相は原油高が1〜2年続くとの見通しを示し、4月11日の閣議で運輸業界と経済的弱者への支援策を提案する方針を明らかにした。世界的なスタグフレーションリスクにも警鐘を鳴らしている。
タイユニオンが官民農連携イベント、エビ産業の方向性を議論
タイユニオン傘下のTFMが「Thai Union Synergy 2026」を開催し、政府・民間・農家が2026年のエビ産業の方向性を議論した。市場の価格変動への対応やプレミアム市場の開拓、サステナビリティ対応が主要テーマとなった。
4/10 10:30
バンジャック子会社BCPが精製マージン協議を欠席、「別件対応」と釈明
石油精製大手BCPがエネルギー大臣との精製マージン協議に幹部が出席しなかった件を釈明した。別件対応が理由とし、次回の協議には出席する意向を示している。
SPRC「政府を提訴した事実はない」、ディーゼル値下げ協力を改めて表明
タイの石油精製大手SPRCが、政府機関への訴訟や法的措置を検討しているとの報道を全面否定した。ディーゼル精製価格の引き下げ措置をめぐり一部メディアで誤情報が拡散したことを受け、政府との協力姿勢を改めて強調している。
信用保証公社が1兆円規模の保証枠、中小零細の資金繰りを支援
タイ信用保証公社(TCG)がエネルギー危機に苦しむ中小零細企業を支援するため、100億バーツ規模の信用保証枠を用意した。担保不足で融資を受けられない脆弱層の事業者が主な対象である。
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