ディーゼル1.20バーツ値下げで41.70バーツへ、4月21日朝5時から適用

石油燃料基金管理委員会（CEB、กบน.）は4月20日、ディーゼル小売価格をリットル1.20バーツ引き下げ、41.70バーツとすることを決定した。適用は4月21日朝5時からで、約1ヶ月にわたり続いたディーゼル高の段階的な収束が進む形となった。

4月の値下げは今回で3回目である。4月11日にまず4バーツ、続いて4月17日に1.50バーツの値下げが実施された。それぞれ44.40バーツ、42.90バーツを経て、今回の41.70バーツに至る。ソンクラン前の中東戦争による原油高騰で一時50バーツ台に迫ったディーゼルが、わずか2週間で約8バーツ下がった。

背景にあるのは原油市場の落ち着きと石油燃料基金の負担軽減である。先に報じたガソリン2バーツ超値下げ検討と精製マージン再計算の流れが具体化した格好で、4月21日の委員会は小売価格だけでなく精製マージンの再評価と補助金の縮小を同時に進めている。

財務省の高官は前日、5000億バーツ借入政令について「原油下落で不要」と発言していた。財務次官の発言は今回の値下げとも符合しており、政府内で「基金赤字の借入で埋める」案より「相場下落で自然収束させる」路線が優勢になりつつある。

在住者の生活に直結する点で言えば、ディーゼルはピックアップ車両・農業機械・トラック物流の基幹燃料である。1バーツの上下で運送コストが動き、ひいては青果市場や小売価格に響く。41.70バーツは4月1日時点の48.54バーツに比べ約14%安く、運送業者の補助金登録とあわせて当面の生活費圧力は和らぐ見通しである。

今後の焦点はガソリン系のさらなる値下げと、補助金からの段階的撤退である。油基金はすでに大幅な赤字を抱えており、原油相場が再び上向けば補助金で支える余力は限られる。今回の1.20バーツ値下げは「原油下落の還元」であって、中東情勢が悪化すれば再度の値上げに転じる構図は残っている。