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バンコクの無認可インター校を摘発、外国人生徒100人・教員6人逮捕
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ政府の東部経済回廊（EEC）を統括する委員会が、約720億バーツ（約3,500億円）規模のインフラ整備に民間資金を導入する計画を承認した。スマート新都市「EECiti」とEECビジネスセンターの基盤づくりを官民連携（PPP）で進めるもので、2027年初めの入札を予定している。あわせて、ウタパオ国際空港と周辺の航空都市の開発を加速させる方策も了承された。
報道によると、EEC政策委員会は、EECビジネスセンターとスマート新都市「EECiti」のインフラおよび公共設備について、民間事業者の参画を認める方針を決めた。対象となる投資規模は約720億バーツで、「PPP EECトラック」と呼ばれる手続きを通じて事業者を募り、2027年初めに入札を開く計画だという。道路や上下水道、電力といった基盤を官民で分担して整備し、新都市の本格的な開発につなげる狙いがある。
EECitiは、チョンブリー県バンラムン郡に計画されている大規模な新都市で、敷地は約1万5,000ライ（約2,400ヘクタール）に及ぶ。プロジェクト全体の事業規模は約1兆3,400億バーツ（約6.5兆円）とされ、住宅や商業施設、研究開発拠点などを備えた住みやすいスマートシティを目指している。現地は高速鉄道の駅から約10キロ、ウタパオ国際空港から約15キロの距離にあり、交通の要衝としての利便性が見込まれている。
今回はあわせて、ウタパオ国際空港と周辺の航空都市の開発を急ぐための方策も承認された。ウタパオ空港は、バンコクのスワンナプーム、ドンムアンに次ぐ「第3の空港」として位置づけられ、EECの玄関口となる計画である。EECはタイ東部のチョンブリー、ラヨーン、チャチューンサオの3県にまたがる経済特区で、自動車や電機、石油化学などの産業が集積し、多くの日本企業も生産拠点を置く。新都市やインフラ整備の進展は、タイ東部に拠点を持つ企業や、そこで働き暮らす人々にとっても関心の高いテーマとなりそうだ。
タイの5月の消費者物価は前年同月比2.79%上昇し、商務省の目標である1.5〜2.5%を上回った。中東情勢で原油が高止まりし、燃料高が公共交通の運賃や総菜の値段に波及。前月の4月(2.89%)からはやや鈍化したが、物価高が続いている。
経済50バーツ(約245円)の鶏飯を分割払い、106バーツのタピオカティーを4回払い。タイで後払い(BNPL)が若者に広がり借金漬けが問題に。20〜35歳の52.7%が借金を抱えるなか、中銀が規制強化に乗り出す。
タイの石油大手ORとバンチャークが、ガソリン・ガソホールを1L0.40バーツ、ディーゼルを0.80バーツ値上げする。6月4日午前5時から。ディーゼル高は輸送費にはね返り、物価への波及も懸念される。
買い物代金の約6割を政府が肩代わりするタイの消費刺激策「タイ助けタイ・プラス」が6月1日に始動。初日だけで872万人が利用し、20億バーツが動いた。物価高に苦しむ家計を支え、消費を促す狙いだ。
