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【続報】アユタヤ工場火災、中国系電子材料工場で100人避難 ロジャナ工業団地
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ保健省衛生局のアムポーン・ベンチャポンピタック局長は4月26日、屋台や市場の小売店に対し新聞紙で食品を包む慣習を中止するよう求める通達を出した。新聞紙は食品接触資材（Food Grade）ではなく、印刷インクや染料の有害物質が熱い食品や油分の多い食品に溶け出すことを理由に挙げた。
タイの市場では揚げバナナ、フライドチキン、カオパッド（チャーハン）、カオニャオ・ピン（もち米焼き）、サテーなどを新聞紙でくるむ光景が日常で、何十年も続いてきた。古紙の再利用と紙袋として安く手に入る合理性から、地方では今も主流の包装方式である。
衛生局が指摘した残留物質は4種類ある。1つ目は印刷で使われる鉛などの重金属。2つ目はインクに含まれる炭化水素類。3つ目は揮発性有機化合物（VOCs）。4つ目は印刷染料の化学物質。これらは新聞紙に微量で残留するが、紙が熱や脂で柔らかくなると、食品側に移行しやすくなる。
特に危険視されているのが「熱い」「脂が多い」の組み合わせだ。揚げ物の網からそのまま新聞紙に置く、屋台のカオパッドが入った発泡スチロール容器の蓋に新聞紙を使う、もち米焼きを新聞紙でくるんで持ち帰る。どれもタイの食卓で見慣れた手順だが、油が紙に染みた瞬間にインクの一部が逆流してくる、というのが衛生局の説明である。
新聞紙の上にプラスチック袋を敷いていても安全とはいえない。アムポーン局長は、Food Grade認証のないビニールであれば依然として食品と直接接する面があり、結局のところ汚染経路は残ると指摘する。
世界保健機関も10年以上前から「新聞紙でくるんだ食品」を発展途上国の食品衛生上の典型的なリスクと指摘してきた。インドや南アジアでも同様の通達が繰り返し出ているが、文化として根強い。タイ衛生局は今回、生産者だけでなく消費者にも「衛生規格を満たした店を選ぶよう」呼びかけ、新聞紙包みを見たら避けるよう注意を促している。
在タイの日本人にとっても他人事ではない。屋台で買うカオパッドが新聞紙でくるまれて出てきた経験は誰しもあるはずで、特に温かいうちに食べる習慣を考えると、長期的な摂取量はばかにならない。包装が気になる店は、ビニール袋単体や厚紙の発泡容器に切り替えている店を選びたい。
04/27 01:16 取得（タイ時間）· Currency API
事故パンガー県のパームヤシ農園で、深さ6メートルの古い井戸を清掃しようと降りた住民2人が意識を失い、救助に降りた家族らも連鎖的に倒れて4人が死亡。酸欠か硫化水素か、閉鎖空間の典型的な「救助の連鎖事故」だった。
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事件3月20日にナラティワート県で銃撃されたカモンサック・リーワーマー議員が4月26日、現役の軍中佐モントリー・トープラサートと少佐デチョーを雇い主として追加告訴。実行犯5人より上の黒幕に捜査が踏み込み、現役軍人による下院議員襲撃指示というタイ民主政治史上稀な構図が浮上した。
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経済タイ大学入試TCAS70が2027年から大改革。最大7科目までの試験料無料化、3次選考7志望登録の無料化、Portfolio代行業者対策の標準化（TCASFolio）など4本柱でヨシャナン副首相とCUPTが発表した。在タイ日本人家庭の進学準備にも直結する内容。
メーホンソン県メーラーノイ郡のカレン・ルア族住民400人以上が4月26日、フルオライト鉱山計画に反対する大規模デモを実施。Rak Lum Nam La Network・EarthRights・Amnesty Thailandが共同主催。La川流域の5村500人の生活基盤を守る運動は2026年で4年目、EIA開始前に計画白紙化を狙う。
ピパット副首相兼運輸相は4月25日、南部ランドブリッジ計画(1兆バーツ規模)を6月の閣議に承認案として上程する方針を表明。ホルムズ海峡危機の長期化を商機と位置付け、アンダマン海とタイ湾を結ぶ二港体制を実現させたい構えだ。
経済タイ財務省が「Thai Help Thai Plus」を1人4000バーツ(約2万円、月1000×4ヶ月)で確定。2026年6月開始、パオタンで5月登録。原資の緊急融資条令は5000億から4000億バーツに縮小された。
日本国土交通省が4月24日から機内でのパワーバンク使用を全面禁止にした。充電・給電いずれも不可で、違反は懲役2年または罰金100万円。携帯本数は2個までに制限され、タイから日本に向かう旅行者も要注意である。
タイの2026年3月輸出が351億ドル(1兆874億バーツ)で史上最高。前年同月比+18.7%と21ヶ月連続の拡大、電子部品のAI・データセンター特需で米国向けは+41.9%、日本向けも+9.1%を記録した。
