農業振興局が「ศูนย์จัดการดินปุ๋ยชุมชน（土壌・肥料管理コミュニティセンター）」を全国で展開し、燃料危機による肥料価格の高騰に対応する。化学肥料から有機肥料への転換を農家に指導する。
センターでは土壌検査を実施し、各農地に必要な肥料の種類と量を科学的に判定する。「必要以上に肥料を使っている農家が多い」とし、適正施肥で30〜40%のコスト削減が可能だという。
有機肥料は化学肥料に比べて原料が安く、地元で調達できるものが多い。堆肥、牛糞、米ぬかなどを活用した自家製肥料の作り方も指導している。
燃料危機で尿素肥料が1袋1,190バーツに高騰し（記事108参照）、農家の経営を圧迫している。有機肥料への転換は短期的には収量が落ちるリスクがあるが、長期的にはコスト削減と土壌改善の両方が期待できる。
タイは農業大国であり、農家の肥料コストは国の食料価格に直結する。肥料の自給率を上げることが、次の危機への備えにもなる。