タイ商業省商業発展局(DBD)が5月21日、2026年1〜4月期の外国人事業法に基づく投資許可状況を公表した。累計438件、投資金額は1,293億3,200万バーツ(およそ5,950億円)。前年同期と比べて件数は+75件(+21%)、金額は+714億7,200万バーツ(+124%)で、ふた桁台後半の伸びを軽々と通り越している。
DBDのプーンポン・ナイナーパコーン局長が発表したのは、1999年外国人事業法のうち「許可を要する業種」での外国人投資の数字である。4月単月だけ見ても91件・315億5,300万バーツが新たに承認された。1-4月累計と比べると、4月だけで件数で2割強、金額で2.4割相当が動いている計算になり、月を追って勢いが落ちていない様子がうかがえる。
主要な投資国は米国、シンガポール、中国の順。地政学リスクが取り沙汰されるなかで、上位3か国の顔ぶれがまさにその当事者の組み合わせで揃っているのが面白いところだ。タイは中立的な工業立地として、各国企業がそれぞれの事情で同じテーブルに座っている、という構図が浮かぶ。
驚かされるのは金額側の伸び率である。+124%。前年が極端に低かったわけではない4ヶ月で、規模が倍以上に膨らむのはなかなか普通ではない。1件あたりの平均額が大きい案件、いわゆる工場・データセンター・拠点設立クラスがまとまって動いているとみるのが自然だろう。
数字としては景気のいい話だが、ここから先の見方は人によって変わる。投資が「来ている」ことと、それがタイ国内の雇用や賃金、技術移転にちゃんと落ちてくるかは別の問題だからだ。124%の数字をどう実利に変換できるか、ここから半年が試金石になりそうだ。
