「経済」の記事

タイ下院が3.788兆バーツの2027年度予算案を可決、財政赤字は圧縮方針

タイ下院が7月1日、総額3兆7880億バーツの2027年度予算案を第一読会で可決した。前年度比0.2%増に抑えた緊縮寄りの編成で、赤字補填の借入は7880億バーツへ8.4%縮小。アヌティン政権が初めて組んだ予算となる。

上半期の訪タイ客1544万人、前年比2.8%減で観光回復は道半ば

2026年上半期(1/1〜6/20)の訪タイ外国人客は1,544万人で前年同期比2.78%減、観光収入は7,453億バーツ。最多は中国253万人、次いでマレーシア・インド。回復はなお道半ばだ。

タイの燃料が19日から再値下げ、ディーゼル1.30・ガソリン1.50バーツ下げ

タイで6月19日から燃料が再び値下げ。ディーゼルが1リットル1.30バーツ、ガソリン・ガソホールが1.50バーツ安くなる。6月16日にも引き下げられたばかりで、数日で2度目。物流や配達、家計への追い風となりそうだ。

バンコクの電車運賃、1回17〜45バーツの新体系へ 共通切符で1日150万人増狙う

バンコクの都市鉄道（BTS・MRT等）の運賃を1回17〜45バーツに統一する新料金体系を、タイ運輸省が近く閣議に諮る。共通切符で乗り換え負担を抑え、1日150万人の利用増を狙う。減収補填に年間40〜50億バーツを見込む。

タイ政府の物価対策「60/40」補助、出前アプリにも拡大 利用者2,500万人

タイ政府の物価対策「タイ助けタイ・プラス（60/40）」が出前アプリにも拡大。代金の一部を政府が補助する仕組みで、すでに利用者は約2,500万人、参加店100万軒超、累計309億バーツの大型景気対策となっている。

タイで「レモン法」閣議承認、欠陥品の証明責任が消費者から販売者へ

タイで購入品の欠陥に対する責任を定める「レモン法」が6月16日に閣議承認。不具合を消費者が証明する従来の仕組みを改め、販売者が責任を負う形に。車は1年、家電は14日以内の交換など救済も明確化された。

タイ人の4割が「住宅費が払えない」、負担の重さは世界4位という現実

英誌エコノミストの分析で、収入に対し住宅費が「重すぎる」と感じる人の割合がタイは世界4位の40%に。香港やシンガポールより、所得が追いつかないアジアの中所得国の方が住宅負担は重いという。

ミネベアがタイで航空部品に26億バーツ投資、エアバス・ボーイングに供給

日本のミネベアミツミの現地法人が、タイで航空機部品の製造に約26億バーツ（約127億円）を追加投資する。BOIの支援でロッブリーに新工場棟を設け、エアバスやボーイング向けの高精度部品を増産。タイを航空機ハブに育てる戦略とも重なる。

タイのピックアップ販売が24年ぶり低水準、ローン難・新税・中国EVの三重苦

タイの自動車市場で、長く主力だったピックアップトラックの販売が24年ぶりの低水準に。ttbアナリティクスは2026年に約17万台、7%減と予測する。ローン審査の厳格化、ディーゼルに不利な新税、中国EVの攻勢が、トヨタやいすゞの牙城を揺さぶる。

バンコク都心に眠る巨大廃墟、高級複合施設「スマイルスクエア」の今

バンコク都心の新ペッチャブリー通りに、十数年も放置された巨大な未完成ビルがある。ホテルや住宅を備えるはずだった高級複合施設「スマイルスクエア」だ。2012年着工、2019年開業予定が頓挫し、いまや都心のゴーストビルとなっている。

セントラル・パタナが5年で1,100億バーツ投資、新CEOが複合施設33件へ拡大

タイ最大の商業施設大手セントラル・パタナ（CPN）が、2026〜2030年に1,100億バーツ（約5,370億円）を投じる5年計画を発表。5月就任の新CEOのもと、複合開発を27件から33件へ拡大し、モールから「街づくり」へと軸足を移す。

バンコクのコンドミニアム在庫35万戸、消化に6年 都心の新規供給はゼロ

バンコク都市圏のコンドミニアム在庫が約35万戸に積み上がり、消化に5〜6年かかると不動産大手ナイトフランクが指摘。2026年第1四半期は都心の新規発売がゼロで、開発各社は大衆向け市場へ転換。富裕層とプーケットは堅調と、二極化が進む。