タイで6月19日から、燃料がまた値下げされる。ディーゼルが1リットルあたり1.30バーツ、ガソリンとガソホールが1.50バーツ（約7円）引き下げられる。6月16日にも引き下げられたばかりで、短期間で続く値下げとなる。車を使う人はもちろん、物流や配達のコストにも効いてくる動きである。
数日で2度目の値下げ
今回の値下げは、6月19日からディーゼルが1.30バーツ、ガソリン・ガソホール各種が1.50バーツ安くなるもの。直前の6月16日にも、石油元売り大手のORやバンチャックが、ガソリン・ガソホールを1.20バーツ、ディーゼルを1バーツ程度引き下げていた。わずか数日で、ガソリンは合わせて2バーツを超える値下げ幅となる。
タイの小売燃料価格は、原油などの国際相場に加え、政府の石油基金（オイルファンド）による調整で日々動く。世界的に原油価格が落ち着いていることが、足元の値下げを後押ししている。
物流・配達・家計に効く
燃料費は、トラック輸送や宅配、バイク便など、暮らしを支える物流コストに直結する。フードデリバリーが普及したタイでは、ガソリン価格の動きが配達料や商品の価格にも、回り回って影響しやすい。
ガソリン1.50バーツの値下げは一見わずかでも、毎日走る人や事業者にとっては積み重なると大きい。続く値下げは、物価高に悩む家計や小規模事業者にとって追い風になる。
焦点は基金の体力と今後の相場
タイ政府は燃料価格を一定の範囲に抑えるため、石油基金で価格を調整してきた。基金の財政状況や国際相場次第では、値下げが続くとは限らない。石油燃料基金事務局（OFFO）は、2025〜2029年の新たな燃料危機管理計画の策定も進めているとされる。
当面は国際原油価格の動きと、基金がどこまで価格を支えられるかが、タイの燃料価格を左右することになりそうだ。