タイ国営石油大手PTT(タイ石油公社)が、世界的エネルギー危機への対応として2,300億バーツ(約1兆580億円)規模の予算を投入し、国内への燃料供給を確実に維持する方針を5月20日に発表した。PTTグループ8社の2026年第1四半期合計利益は約980億バーツ(約4,508億円)に達し、石油在庫評価益と精製マージン拡大が牽引した。一方、2026年第2四半期は上流探査・採掘(E&P)とトレーディング事業が事業を支える見通しで、精製所合弁パートナー探索の遅延が新たな課題として浮上している。
PTTの2,300億バーツ予算配分
PTTが投入する2,300億バーツ予算の主要な使途は、世界エネルギー危機を踏まえた次の領域に集中している。
- 上流E&P(探査・採掘)事業の継続投資
- LNG調達と備蓄能力の拡張
- アジア・アフリカ・北米からの代替原油調達ルートの整備
- 国内精製所の安定稼働
- 燃料サプライチェーンのバックアップ体制構築
タイのPTTグループは、財務省が約52.32%の持分を保有する国営企業で、政府全体での実質的持分は約68%に達する。タイ国内の石油・天然ガス供給の基幹を担う立場として、世界エネルギー危機下での「最後の砦」となる役割を強化する。
Q1グループ8社合計980億バーツ利益
PTTグループ8社(PTT本体・PTTEP・PTT Global Chemical・Thaioil・GPSC・PTTOR・IRPC・PTT Trading)の2026年第1四半期(1-3月)合計利益は、約980億バーツに達した。
主な利益寄与要因は次の通り。
- 石油在庫評価益: 3月のホルムズ海峡封鎖期間中の価格高騰
- 精製マージンの拡大: 国内外の精製能力差を活用
- LNG・天然ガス取引の高値継続
- 上流E&P事業の安定収益
2026年3月の燃料危機期間中、タイ国内ではディーゼル価格が1週間で34%急騰する事態が発生したが、PTTは備蓄取り崩しと代替調達で国内供給を維持。その過程で在庫評価益が膨らみ、Q1の好決算につながった構造とされる。
Q2見通しと精製所合弁の遅延
2026年第2四半期(4-6月)のPTTグループの収益は、上流E&P事業とトレーディング事業が牽引する見通し。エネルギー価格の高止まり継続と、世界の石油トレーディング市場でのタイの存在感拡大が背景にある。
