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バンコクの無認可インター校を摘発、外国人生徒100人・教員6人逮捕
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイの5月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月より2.79%上昇した。商務省の貿易政策戦略局(TPSO)が6月5日に発表した。上昇の主な要因は、高止まりする燃料価格だ。中東情勢の緊迫やホルムズ海峡をめぐる混乱で原油価格が高い水準を保ち、それが公共交通の運賃や食品の価格に波及している。物価高は、在タイ者を含めた人々の生活費に重くのしかかっている。
2.79%という伸びは、商務省が今年の見通しとして掲げる1.5〜2.5%の範囲を上回る水準だ。前月の4月は2.89%で、5月はそこからわずかに鈍化したものの、依然として高めの物価上昇が続いている。タイはここ数年、物価が落ち着いていることで知られ、一時は物価が前年を下回るマイナスの局面もあった。その国で物価が3%近くまで上がってきたことは、家計にとって決して小さくない変化だ。
最大の押し上げ要因は、ガソリンやディーゼルといった燃料の価格である。タイの国内小売価格は、国際的な原油相場に連動して動く。中東の地政学的な緊張が長引き、原油価格が高止まりしていることが、そのまま家計の負担に跳ね返っている。
燃料が高くなれば、影響は燃料そのものにとどまらない。バスなどの公共交通の運賃が上がり、輸送コストの増加は、さまざまな商品の値段にじわじわと染み込んでいく。
とくに身近なのが、調理済みの食品や総菜だ。原材料費や光熱費、人件費の上昇分を、店側が少しずつ販売価格に転嫁し始めている。外食や持ち帰りに頼ることの多いタイの暮らしでは、こうした値上がりが生活実感に直結する。
商務省は、通年の物価上昇率を1.5〜2.5%の範囲に収まると見込んでいる。原油価格が落ち着けば、物価の伸びも和らぐとの見方だ。ただ、中東情勢の行方は読みにくく、燃料価格がさらに上がれば、物価がもう一段押し上げられる可能性もある。
物価の動きは、政府の政策とも密接に関わる。タイ政府はこれまで、ディーゼルや電気代に補助金を投じて価格を抑え、物価の急騰を和らげてきた。だが補助には限界があり、いつまで続けられるかという課題も抱える。日々の買い物や交通費に表れる物価高に、当局がどう対応していくかが、引き続き問われることになる。
自動車2026年4月のタイの小型MPV販売は計876台。トヨタ・ヴェロスが437台・シェア49.9%で約1年ぶりに首位へ返り咲き、2位の三菱エクスパンダーと合わせ日本勢が9割近くを占めた。3位には中国BYDのEV「M6」が入った。
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バンコクの美容クリニックで痩身注射を受けた女性が入院した問題で、当局がこのクリニックに15日間の営業停止を命じた。医師でない従業員による施術、未登録の薬、無断移転など複数の違反が判明。夫は賠償を求め法的措置をとる意向だ。
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経済50バーツ(約245円)の鶏飯を分割払い、106バーツのタピオカティーを4回払い。タイで後払い(BNPL)が若者に広がり借金漬けが問題に。20〜35歳の52.7%が借金を抱えるなか、中銀が規制強化に乗り出す。
タイの石油大手ORとバンチャークが、ガソリン・ガソホールを1L0.40バーツ、ディーゼルを0.80バーツ値上げする。6月4日午前5時から。ディーゼル高は輸送費にはね返り、物価への波及も懸念される。
米国が、強制労働製品の流入防止を理由に、タイを含む60の国・地域へ最大12.5%の追加関税をかける案を発表。USTRの通商法301条に基づく提案で、タイは高い側に分類される可能性も。水産業の労働問題が焦点だ。
タイ中銀が2026年のGDP成長率見通しを1.5%から2%へ上方修正した。4,000億バーツの刺激策と好調な輸出が支え。ただし物価は10月に5.2%まで上昇すると予測され、政策金利は1%に据え置かれている。
