【続報】タイ新フリービザ54ヶ国確定、日本も継続対象、30日、延長30日で最大60日

タイ外務省が5月19日午後の週次記者会見で、同日午前の閣議承認を受けた新フリービザ制度の詳細を発表した。新ルール下でビザ免除対象になるのは54ヶ国・地域。日本は継続して対象に含まれており、観光目的での最大30日間滞在が認められる。さらに、入国後にイミグレーション窓口で30日延長申請を行えば、合計60日までの滞在も従来通り可能。

5月11日に方針表明 → 5月19日午前閣議承認 → 5月19日午後外務省詳細発表、と異例のスピードで制度設計が固まった。事前報道では「93→57ヶ国に絞り込み」とされていたが、実際の確定数は54ヶ国・地域でやや小さい数字に着地した。

54ヶ国・地域の確定リスト

タイ外務省が公表した、新「ビザ免除30日」対象国・地域は以下の通り(アルファベット順)。

アジア: 日本、台湾、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブータン、キルギスタン
北米: カナダ、米国
オセアニア: オーストラリア、ニュージーランド、フィジー
欧州: オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、ウクライナ
中東: バーレーン、イスラエル、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、トルコ、UAE
アフリカ: 南アフリカ

合計54。

旧93ヶ国リストから外れたのは

旧制度で60日ビザ免除対象だった93ヶ国のうち、新54ヶ国リストから除外されるのは中央アジア・南アジア・東欧諸国・中南米諸国・東南アジアの一部を中心とする39ヶ国(地域含む)。具体的なリストは、外務省が後日、施行細則と合わせて告示する見通し。

報道によると、除外される国・地域には、タイ国内での違法就労摘発実績が多い国、国際金融行動タスクフォース(FATF)がマネーロンダリング監視対象に指定している国、そして欧米諸国とのビザ相互主義原則を満たしていない国、を中心に調整されているという。

中国は別途のビザ免除カテゴリ(60日永久免除)で対象。インドはe-Visa対応で、フリービザ対象外として継続する見通し。

30日+30日延長の実務

新制度下では、(タイ入国時)パスポートに30日滞在のスタンプが押される。30日を超える滞在を希望する場合、(入国前)在外タイ大使館・領事館で観光ビザ(TR)申請するか、(入国後)タイ国内のイミグレーション窓口で30日延長申請を行う。延長手数料は1,900バーツ(約8,500円)。

施行スケジュール

新制度の施行日について、外務省は「閣議承認後、官報(ラチャキッチャ・ヌベークサー)掲載で正式施行となる。早ければ6月下旬、遅くとも10月のピークシーズン入り前まで」と説明している。施行日が確定するまでは、現行の60日フリービザ制度が引き続き運用される。

すでにタイ入国済みの旅行者については、現時点のスタンプ日数(60日)がそのまま有効。新制度施行後の入国者から、新ルールが適用される。

日本人旅行者・在住者への実務インパクト

日本国籍を持つ旅行者・出張者にとっての変化を整理する。

短期観光(7〜30日)の旅行者は、実害なし。これまで通り30日以内の滞在は事前ビザ取得不要で、入国時の30日スタンプを受けるだけで完結する。空港・国境ゲートでの手続きも従来と同じ。

中期滞在(30〜60日)の旅行者・出張者は、要注意。これまで「ビザなしで60日まで滞在可能」だった部分が、「30日のスタンプ→30日延長申請」という2段階のプロセスになる。延長申請のために、滞在中にバンコク・チェンマイ等のイミグレーション窓口を訪れる必要が出てくる。延長手数料1,900バーツも追加コスト。

長期滞在(60日超)の旅行者・駐在員は、引き続き正規ビザの取得が必要。リタイアメントOビザ・LTRビザ・DTVビザの取得を、早めに進めるのが現実的。検討委員会(パコーン副首相座長)が「全ビザ種別の見直し」を公言している以上、リタイアメントビザの所得証明額引き上げ等が今後出てくる可能性も視野に入れたい。

観光業界の反応

タイ観光協議会(TCT)・ホテル・旅館協会・航空業界からは、「リスト確定で不確実性が解消された」と一定の安堵の声が出ている。

特に、日本・米国・欧州主要国・オーストラリアといった主要送客国が継続対象に含まれた点は、観光業界にとって最低限の条件は守られた格好。中国もビザ免除継続のため、東南アジアからの送客と中国系観光客の二大柱は維持される。

一方で、ロシア・ウクライナ・カザフスタン等の中央アジア・東欧諸国からの観光客は減少する見通し。タイで観光関連事業を展開しているロシア系・ウクライナ系の経営者・ガイドにも影響が出る。

まとめ

タイの新フリービザ制度は、54ヶ国・地域・30日・延長30日・観光目的のみ、という構成で固まった。日本国籍は継続対象で、短期旅行者の実務的な変化は限定的。中期滞在を組む場合は、延長申請の手間とコストを織り込んだ計画が必要になる。施行日確定までは引き続き60日制度が運用される。続報は施行日告示・官報掲載のタイミングで追う。