5月19日にタイ閣議が承認した新フリービザ54ヶ国リストから、インドが除外された。Thai Examinerは「インドが新外国人観光ビザ政策の最大の敗者」と分析。これまで60日無料滞在が認められていたインド国籍者は、新制度ではビザ・オン・アライバル(VOA)制度に逆戻りし、最大15日の滞在しか認められなくなる。
2025年のインドからの観光客数は200万〜248万人で、タイの送客国としては第2〜4位の規模。タイ観光庁(TAT)は2026年に255万人を目標としていたが、ビザ制度の急変で2割以上の落ち込みが避けられない見通し。タイ観光業界は早くも「業界危機」を訴え、政府支援を要請する声が広がっている。
なぜインドが除外されたか
タイ政府はインド除外の具体的理由を公表していないが、報道の文脈から複数の要因が浮かび上がる。
ひとつは「ノミニービジネス」問題。過去2年で、インド国籍者が観光ビザを使ってタイ国内で「タイ人名義の小規模事業の実質オーナー化」を展開する事例が急増している。プーケット・パタヤ・チェンマイで、インド人がタイ人名義のホテル、レストラン、宝石店、ガイドツアーを運営する構造が観光警察に複数報告されてきた。
もうひとつはビザ相互主義の問題。欧米諸国・日本・韓国・台湾はタイ国籍者の自国訪問に厳格なビザ要件を課しているが、それでもタイ側は60日免除を維持してきた。一方でインドはタイ人へのビザ要件(e-Visa等)を維持しており、相互主義から見て「タイだけが寛大」な構図だった。
さらに財政・移民監督コストのバランスも見直しの対象になった可能性がある。インド観光客200万人超の管理コストに対して、滞在中の支出規模はアジア新興国観光客の標準レベルにとどまり、コスト対効果が問われていた。
新ビザ制度下のインド国籍者
新制度施行後、インド国籍者がタイを訪問する場合の選択肢は次の通り。
- ビザ・オン・アライバル(VOA): 空港・国境ゲートでの取得、最大15日滞在、申請料2,000バーツ
- 観光ビザ(TR): 大使館・領事館で事前取得、最大60日滞在、申請料1,000バーツ前後
- e-Visa(電子ビザ): オンライン申請、最大60日滞在、申請料約1,200バーツ
- ノマド向けDestination Thailand Visa(DTV): 数年有効、複数回入国可
VOAは「フリービザ」ではなく、有料・短期間という違いがある。15日以内の短期観光なら大きな実害ではないが、ハネムーン・長期休暇・複数都市周遊を計画していたインド人観光客には大きな影響。
