【続報】タイ閣議が60日フリービザ廃止を正式決定、5月19日承認、施行日と国別細則は未定

5月19日のタイ閣議が60日フリービザ廃止を正式承認。観光・スポーツ省提案を受けたもので、新滞在日数は概ね30日(国別差あり)。施行日と国別細則は未定だが、6〜10月のピークシーズン前切替を目指す。前回20:30の方針表明記事の続報、観光警察・治安優先への舵切りが背景。

というスケジュールを駆け抜けたことになる。タイ政府の大型政策変更としては、明らかに高速の合意形成で、観光警察・地方自治体・観光業界からの「闇ビジネス放置への怒り」が後押しした構図と読める。

旅行者・在住者への実務インパクト

今回の閣議決定で、「いずれ施行される」のは確定した。残る不確実性は「いつから」「具体的に何日になるか」「どの国が対象か」の3点に集約された。

日本国籍の観光客にとっては、施行後は最大でも30日前後の滞在になる前提で旅程を組む必要が出てくる。30日を超える滞在は、出発前にタイ大使館で観光ビザ(TR)・特定目的ビザ(STV)を取得するか、入国後にイミグレーション窓口で延長申請(1,900バーツ)が必要になる。

これまで「60日あるからゆっくり行ける」という感覚で渡航計画を立てていた個人旅行者・ワーケーション利用者は、6月以降の渡航スケジュールから前提を変えた方が安全だ。長期出張の場合は、Non-Bビザ(就労)・スマートビザ・LTRビザの取得を早めに動いた方がいい。

在タイの長期滞在ビザを持つ日本人にとっては、今回の決定そのものは「ビザ免除入国」の話で直接影響しない。ただし、検討委員会(パコーン副首相座長)が「全ビザ種別を横断審査」と公言している以上、リタイアメントOビザ・LTRビザ・エリートビザの条件見直しが連動する可能性は依然として残る。

なぜタイ政府はここまで急いだか

タイのフリービザ60日は2024年7月に「30日→60日」へ拡大された制度で、当時は中国からの観光客回復の遅れを補う狙いだった。だが期待した中国観光客の戻りは限定的だった一方で、東欧系・ロシア系・中華系の「観光客装い・闇事業者」がパタヤ・プーケット・チェンマイで急増。今年に入って、

• パタヤのプールヴィラで中国系ゾンビドラッグ製造工場摘発(直近で5/19にも)
• バンコクの中華系銀行詐欺集団摘発
• プーケットのロシア系不動産仲介・ガイド業の違法就労摘発

など、観光客偽装を悪用した事業者の摘発が相次いだ。観光警察出身の議員グループからも「ビザ免除60日が引き金になっている」との指摘が出て、観光業界の声と一致した。閣議として「観光振興優先」より「治安優先」に舵を切らざるを得なくなった、という整理がいちばん筋道が立つ。

日本人在住者・旅行者がいま確認しておくこと

施行日・新滞在日数の確定発表は数週間〜数ヶ月かかる見込みだが、今のうちにやっておけることはいくつかある。

6月以降の渡航予定があるなら、旅程の最大滞在日数を確認しておく。30日以内なら影響はないが、30日を超える予定なら事前のビザ取得準備が必要になる。すでに60日滞在中の人は、現在のスタンプ表示日数を確認しつつ、出国予定日が経過措置の範囲かどうかは細則発表を待つ形になる。Non-Bビザ・LTRビザを検討している層は、早めに領事館・タイ大使館に問い合わせるのが安全だ。申請者集中で処理待ちが長期化する可能性がある。

まとめ

5月19日の閣議決定で、60日フリービザ廃止は「方針」から「確定」に変わった。施行日・国別細則は未定だが、夏のピークシーズン前の切り替えを目指す動きが続く。日本人旅行者・短期出張者は、6月以降の旅程からスタンスを変える必要が出てきた。続報を追う。