タイのスラサク観光・スポーツ相が5月11日、現在93ヶ国の旅行者に認めている最長60日間のビザなし滞在制度を、30日に短縮する方針を表明した。同時に、ビザ免除対象国そのものを現在の93ヶ国から57ヶ国まで絞り込む案も浮上している。観光客を装って入国し、違法就労や闇ビジネスに従事する外国人が増えているのが直接の理由で、外務省と観光・スポーツ省が閣議提出に向けて詰めの作業に入った。
ビザ免除対象には日本も含まれており、決定すれば日本国籍の旅行者・短期出張者の滞在ルールが実質的に元に戻る形になる。すでに2024年7月に「30日→60日」と緩めた措置を、1年半足らずで巻き戻す異例の方向転換である。
5月11日に明らかになった内容
スラサク観光相の発表をNation Thailand・Khaosod English・タイ国内英字紙の報道で整理すると、現時点で固まっている方向性は次のとおり。
ビザ免除滞在期間は最大60日から30日へ短縮する。免除対象国は93ヶ国から57ヶ国へ絞る案が並行で検討されている。延長は従来どおりイミグレーションでの手続きで可能だが、初回入国時の滞在許可日数を短くする。閣議決定はまだ得られておらず、近く外務省が正式な提出を行う見通し、と各紙が伝えている。
施行日は明示されていない。タイの規制変更は閣議決定後、官報掲載と施行日指定があってから運用に入るのが通例で、早くても6月以降、ピークシーズン直前の10月までには切り替えたい、という温度感のようだ。
なぜ巻き戻すのか
タイ政府が公式に挙げているのは「観光客を装った外国人犯罪者・違法事業者の排除」。2024年7月のビザ免除拡大以降、プーケットやチェンマイ、バンコクで、外国人がタイ人名義を使った小規模事業（飲食店、ガイドツアー、レンタル業など）を運営する事例が目立ち、観光警察への通報も増えていたという。
調査の根拠としてスラサク観光相が引用したのは、タイ入国管理局が直近で実施した観光客の平均滞在日数の分析データ。長距離・短距離いずれの市場でも、外国人観光客の平均滞在は9日前後で、最長はノルウェー人の21日。実態として60日を使い切る純粋な観光客はほとんどいない、というのが30日でも十分という根拠になっている。
裏返せば、60日を使い切る層の多くは「観光以外の目的」の滞在者であり、ここを締めればグレーゾーンが減る、という理屈である。