エネルギー規制委員会（กกพ.）が5〜8月の電気料金を3.95バーツ/単位に決定した。現行の3.88バーツから7サタン（約0.35円）の値上げとなる。5月1日から適用される。
規制委は3つの料金案（3.95、4.18、4.59バーツ）を提示していた。最安の3.95バーツが選ばれたのは、EGAT（タイ発電公社）・MEA（首都圏配電公社）・PEA（地方配電公社）の3つの国営電力会社から投資余剰金（Clawback）約90億バーツを回収し、値上げ幅を抑えたためだ。
ただしEGATへの負債返済は先送りされており、次の改定期（9月以降）にさらなる値上げ圧力がかかる可能性がある。
新エネルギー相のエクナットは3.88バーツ維持の可能性を示唆していたが、最終的には7サタンの値上げとなった。ただし月間200単位以下の世帯向けに3バーツ/単位の特別料金を別途検討する方針は維持されている。実現すれば低所得層の月額電気代は600バーツ（約3,000円）以下に抑えられる。
一般的なアパート1人暮らし（月150〜200単位）の場合、月額10〜14バーツ（約50〜70円）の負担増にとどまる。ただし燃料危機でディーゼルが1週間で34%急騰し、食品・交通も軒並み値上がりしている中で、電気代の上昇は心理的な圧迫感を強める。
タイの電気料金は日本（約30円/kWh）と比べると3.95バーツ（約19.6円）と安いが、現地の所得水準を考えると家計への影響は小さくない。
