エネルギー規制委員会(กกพ.)が5〜8月の電気料金を3.95バーツ/単位に決定した。現行の3.88バーツから7サタン(約0.35円)の値上げとなる。5月1日から適用される。
規制委は3つの料金案(3.95、4.18、4.59バーツ)を提示していた。最安の3.95バーツが選ばれたのは、EGAT(タイ発電公社)・MEA(首都圏配電公社)・PEA(地方配電公社)の3つの国営電力会社から投資余剰金(Clawback)約90億バーツを回収し、値上げ幅を抑えたためだ。
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タイ・バンコク発日本語メディア
エネルギー規制委員会(กกพ.)が5〜8月の電気料金を3.95バーツ/単位に決定した。現行の3.88バーツから7サタン(約0.35円)の値上げとなる。5月1日から適用される。
規制委は3つの料金案(3.95、4.18、4.59バーツ)を提示していた。最安の3.95バーツが選ばれたのは、EGAT(タイ発電公社)・MEA(首都圏配電公社)・PEA(地方配電公社)の3つの国営電力会社から投資余剰金(Clawback)約90億バーツを回収し、値上げ幅を抑えたためだ。
ただしEGATへの負債返済は先送りされており、次の改定期(9月以降)にさらなる値上げ圧力がかかる可能性がある。
新エネルギー相のエクナットは3.88バーツ維持の可能性を示唆していたが、最終的には7サタンの値上げとなった。ただし月間200単位以下の世帯向けに3バーツ/単位の特別料金を別途検討する方針は維持されている。実現すれば低所得層の月額電気代は600バーツ(約3,000円)以下に抑えられる。
一般的なアパート1人暮らし(月150〜200単位)の場合、月額10〜14バーツ(約50〜70円)の負担増にとどまる。ただし燃料危機でディーゼルが1週間で34%急騰し、食品・交通も軒並み値上がりしている中で、電気代の上昇は心理的な圧迫感を強める。
タイの電気料金は日本(約30円/kWh)と比べると3.95バーツ(約19.6円)と安いが、現地の所得水準を考えると家計への影響は小さくない。
経済アヌティン首相がエクニティ副首相をエネルギー対策本部長に任命。PTG Energyとの利益相反で追及されたピパット前任を事実上更迭。ラオスへの石油輸出を海外調達に切り替え、国内供給を増やす方針。
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経済石油基金がディーゼル補助を削減し、4月2日からリッター44.24バーツに。3月25日の32.94バーツからわずか1週間で11.30バーツ(34%)上昇。基金の赤字は421億バーツ。
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タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
タイ商業発展局(DBD)が5月21日、2026年1-4月の外国人事業法に基づく投資許可438件・投資総額1,293.32億バーツ(約5,950億円、前年比+124% YoY)と発表。主要投資国は米国・シンガポール・中国の3か国、4月単月は91件・315.53億B。米中地政学リスクで「China Plus One」のリスク分散投資がタイに集中する構造。