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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
アヌティン首相が4月1日、エクニティ・ニティハンクン副首相兼財務相を経済・エネルギー対策本部（ศบก.）の責任者に任命した。前任のピパット副首相がPTG Energy（ガソリンスタンド大手）との利益相反を追及され事実上の更迭となったことを受けた人事だ。
ピパット・ラチャキットプラカーン副首相は燃料トレーダー出身で、家族がPTG Energyの株式を保有している。燃料危機の最中にエネルギー政策を統括する立場にいたことが国会で集中砲火を浴びた。野党は「PTGが燃料危機で利益を得ている」として解任を要求。ピパットは「利益相反はない」と反論しつつも、「もう放してくれ」と辞退を申し出た。
運送会社オーナーがPTガソリンスタンドのボイコットを宣言するなど、国民の怒りは収まっていない。PTG Energyはタイ全土に2,000か所以上のスタンドを展開する大手であり、ボイコットが広がれば経営への影響も出かねない。
エクニティは就任と同時に3つの方針を示した。
注目すべきは、タイがラオスに輸出している石油製品（日量約400万リットル）を海外調達品に切り替える方針だ。PTTが海外から精製済みディーゼルを調達してラオスに回し、国内精製分を100%国内消費に充てる「玉突き」方式を検討している。実現すれば国内供給が日量約500万リットル増える計算だ。
タイは日量17万バレルしか原油を産出できず、消費量137万バレルの85%を輸入に依存している。石油基金の赤字は421億バーツに膨らみ、財政的な余裕はない。エクニティが財務相とエネルギー対策の両方を担うことで、基金の運営と価格政策を一元的に管理する体制になった。
経済運送会社オーナーがFacebookで全社員にPTスタンドでの給油禁止を宣言。ピパット前副首相がPTG Energy株主だったことへの国民の怒りが背景。投稿は急速に拡散。
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経済タイは日量17万バレルの原油を産出するが消費量137万バレルの12〜15%に過ぎない。「量」だけでなく「種類」の問題、精製能力と輸入ルート集中のリスクをデータで解説する。
3/24
経済石油基金がディーゼル補助を削減し、4月2日からリッター44.24バーツに。3月25日の32.94バーツからわずか1週間で11.30バーツ（34%）上昇。基金の赤字は421億バーツ。
4/1
タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
