運送会社K.Laopilaoのオーナー、デーチャワット氏（39歳）が4月1日、Facebookで全社員にPTガソリンスタンド（PTG Energy運営）での給油を禁止すると投稿した。燃料危機を巡る政治家と石油業界の関係に対する国民の不信感が行動に表れた形だ。
PTG Energyはタイ全土に2,000か所以上のガソリンスタンドを展開する大手だ。ピパット副首相（当時）がPTG Energyの株主であり、かつ燃料トレーダー出身であることが国会で追及された。燃料価格を決める立場の人物が、燃料で利益を得る企業の株を持っている——この利益相反に国民の怒りが爆発した。
デーチャワット氏は「大臣の発言は国民に負担を押し付けるもの」と批判。投稿は急速に拡散し、「うちの会社もPTはやめる」「PTT（国営）とPT（民間）を間違えないように」といったコメントが殺到した。
ピパット副首相はエネルギー対策の担当を辞退し、エクニティ副首相に交代した。しかし辞退は更迭ではなく自主的な「辞退」であり、副首相の職は維持している。国民からは「辞めたことになっていない」との不満が残る。
首相もSNSで5大ガソリンスタンドの営業状況を発信し、PTの品切れ店舗が最も多いと明かした。消費者の離反が始まっている可能性がある。
1社の投稿が全国的なムーブメントになるかは不透明だが、SNS時代の消費者行動として無視できない。PTG Energyが正式なコメントを出すかどうかが次の焦点だ。
