石油燃料基金管理委員会（กบน.）が4月1日、ディーゼルの補助金をさらに削減すると決定した。小売価格はリッターあたり3.50バーツ上昇し、44.24バーツとなる。4月2日から適用される。B20（バイオディーゼル混合）は39.24バーツだ。
3月25日時点でリッター32.94バーツだったディーゼルは、わずか1週間で3回の値上げを受けた。
累計で11.30バーツ、率にして34.3%の上昇だ。日本のレギュラーガソリンが1リットル180円前後であるのに対し、タイのディーゼルは44.24バーツ（約220円）に達した。ディーゼルは物流の基幹燃料であり、ほぼすべての商品価格に波及する。
石油基金は3月29日時点で累積421.48億バーツの赤字を抱えている。内訳は石油勘定が48.33億バーツ、LPG勘定が373.15億バーツだ。基金は1日あたり約15億バーツを失っており、補助を続ければ赤字はさらに膨らむ。
今回の値上げは補助額の削減（リッターあたり21.89バーツ→17.78バーツ）によるもので、基金の延命を図る措置だ。だが首相が燃料政策の失敗を謝罪してからわずか3日後の追加値上げであり、国民の怒りは収まりそうにない。
経済対策本部は燃料価格の発表を20時までに制限するルールを導入し、深夜の不意打ち値上げを廃止した。今回の値上げも日中に発表され、翌日適用となっている。
ディーゼル価格の上昇は、バス・タクシー・配送料・食品価格に直結する。バス運賃は4月6日から値上げ、タイ郵便もEMS送料を3バーツ値上げする。ソンクラーン連休の帰省・旅行にも影響が出る。
中東情勢が好転しない限り、さらなる値上げの可能性は否定できない。野党は「シンガポール参照価格の構造自体が問題」と追及しており、燃料危機は政治問題化している。
