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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
アヌティン首相は3月29日、政府庁舎での記者会見で燃料管理の失敗を公に謝罪した。中東情勢による原油高騰が「当初の想定よりはるかに長引いた」ことを認め、政策の転換を発表した。
最大の変更は燃料の価格上限（キャップ）の撤廃だ。政府は水曜夜に石油燃料基金を通じて価格統制の終了を発表。木曜午前5時からリットルあたり6バーツの値上げが実施され、全国のスタンドで深夜の駆け込み給油が殺到した。
首相は撤廃の理由について「価格を抑えたことで、安い燃料が周辺国に密輸される原因になった。結果として国内の供給不足を悪化させた」と説明した。補助金の維持コストも膨大になり、これ以上の継続は財政的に困難だったという。
政府は当初、中東の原油高騰は短期間で収まるとみて価格統制を導入した。しかしイラン・イスラエル紛争の長期化とホルムズ海峡の事実上の封鎖で見通しは外れた。「最初は一時的な措置のつもりだった。危機がここまで長引くとは想定していなかった」と首相は述べた。
今後は外交調整、エネルギー安全保障、物価管理、国民生活の4分野に注力する方針だ。商務省はすでに屋台や食堂の値上げ抑制策を発表しており、価格上限撤廃による物価への波及を抑える構えだ。
商工会議所は今年のソンクラーンについて「盛り上がらない」との見方を示しており、価格上限撤廃でさらに消費マインドが冷え込む可能性がある。在タイ日本人を含む全ての消費者にとって、燃料代だけでなく食品・物流コストの上昇に直結する政策変更だ。
経済タイ商務省が燃料高に伴う物価対策を発表。屋台や食堂の値上げ抑制支援、政府廉価販売「ธงฟ้า」の500拠点拡大（商品50%引き）、農家への肥料補助拡充を4月1日から実施する。
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タイ商工会議所副会長が今年のソンクラーンは「活気に欠ける」と予想。燃料高騰で長距離移動が敬遠され、旅行は近場に集中。物流コスト20%上昇で品不足リスクも警告した。
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タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
タイ商業発展局(DBD)が5月21日、2026年1-4月の外国人事業法に基づく投資許可438件・投資総額1,293.32億バーツ(約5,950億円、前年比+124% YoY)と発表。主要投資国は米国・シンガポール・中国の3か国、4月単月は91件・315.53億B。米中地政学リスクで「China Plus One」のリスク分散投資がタイに集中する構造。
