タイ商務省は3月29日、燃料高に伴う物価上昇への対策として、庶民の食事や日用品の値下げ策を発表した。中東情勢管理センターの定例記者会見で、チャンタパット・パンチャマーノン国内取引局副局長が明らかにした。
対策の柱は3つだ。第一に、屋台や「ラーンタムサン」（注文式食堂）に対し、ご飯やおかずの値上げを抑制する支援策を導入する。第二に、政府の廉価販売プログラム「ธงฟ้า（トンファー）」を全国500か所に拡大し、代替ブランドの商品を50%引きで販売する。第三に、農家向けの肥料補助を拡充し、従来の補助に加えて200バーツ（約1,000円）の追加支援と、有機肥料用の200バーツクーポンを50県の農家に配布する。
これらの措置は4月1日から順次実施される予定だ。「タイがタイを助ける」と銘打たれたこの施策は、エネルギーコストの上昇が食品価格に波及するのを防ぐ狙いがある。
「ธงฟ้า」はタイ政府が運営する廉価販売制度で、米や食用油、調味料などの生活必需品を市場価格より安く提供する。500拠点への拡大は在タイ日本人を含む全ての消費者にとって恩恵となる。ソンクラーンを前に物価の上昇圧力が強まるなか、政府が矢継ぎ早に対策を打ち出している。