タイ商工会議所のウィシット・リムルーチャー副会長は3月29日、今年のソンクラーン（4月13〜15日）の見通しについて「活気に欠ける」との見方を示した。
ウィシット副会長によると、国民はガソリンスタンドでの燃料不足とリットルあたり6バーツの価格上昇に不安を抱えている。その結果、長距離移動を控える傾向が強まり、旅行は公共交通機関の利用者か近場に限定される可能性があるという。
燃料危機の波及は観光業にとどまらない。物流・運送業界ではコストが20%上昇し、農業や製造業も負担を吸収しきれない状態にある。このままでは一部商品の品不足も生じかねないとウィシット副会長は警鐘を鳴らした。電気料金の上昇も重なり、企業のコスト負担は二重三重に膨らんでいる。
政府に対しては「上流の問題（＝エネルギーコスト）を根本から解決してほしい」と求めた。末端の値下げ策だけでは構造的な問題は解消しないとの認識だ。
タイ政府観光庁（TAT）はソンクラーンの経済効果を304億バーツ（前年比6%増）と見込んでいるが、商工会議所の見方はこれと対照的だ。今週の情勢次第で観光需要の行方が決まると、ウィシット副会長は指摘した。