パトゥムターニー県行政機構（อบจ.）が県内317か所のガソリンスタンドの「給油ポンプ税」を3か月間免除すると発表した。月約400万バーツの税収を放棄する代わりに、その分を住民へのガソリン値引きに充てるよう各スタンドに求める。
中央政府の燃料対策が石油基金の赤字拡大で限界に達する中、地方自治体が独自に住民の負担軽減に動いた。給油ポンプ税は県の独自財源であり、県議会の判断で免除が可能だ。
317か所×3か月で計約1,200万バーツ（約6,000万円）の税収を犠牲にするが、バンコク近郊のベッドタウンであるパトゥムターニー県の住民にとっては通勤の燃料費に直結する支援となる。
他の県が追随するかが注目される。地方自治体の財源には限りがあるが、「税収を住民に還元する」モデルとして全国に広がる可能性がある。
