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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
野党・国民党のタウィー・ソッソーン党首が4月1日、タイの石油価格決定メカニズムに関してエネルギー政策委員会（กบง.）の4つの決定を国会で批判した。「国民から金を吸い取るカラクリだ」と断じ、構造的な見直しを求めた。
タウィー氏の主張の核心はこうだ。タイ国内のガソリンスタンドで今日売っている石油は、3か月前に輸入した原油から精製されたものである。3か月前の原油価格は現在より遥かに安い。にもかかわらず、価格はシンガポール市場の「今日の卸売価格」を基準に設定される。その差額は精製業者の利益になっているというのだ。
さらにタウィー氏は、タイ国内で精製した石油であるにもかかわらず、シンガポールからの「想定輸送費」と「想定保険料」が上乗せされている点を指摘した。タイは日量123万バレルの精製能力を持ち、国内消費の大部分を自国で精製している。シンガポールから運んでいないのに輸送費が加算される構造は不合理だと主張する。
タウィー氏がエネルギー政策委員会の問題とした4つの決定は以下の通りだ。
政府はシンガポール市場を参照する理由として、アジア太平洋地域の石油製品取引の大部分がシンガポールで行われており「実際の需給を最も公正に反映する」と説明している。PTT（タイ国営石油会社）も「国際的な標準慣行」との立場を崩していない。
だが燃料危機で国民の不満が頂点に達した今、この「国際標準」への疑問は政治的な追い風を得ている。エクニティ新エネルギー対策本部長が精製マージンの見直しに着手する方針を示しており、価格構造改革が進むかが焦点だ。
タウィー氏は「国内で売る石油は、国内の実際の精製コストに基づいて価格を決めるべきだ」と主張する。仮にこの方式が採用されれば、理論上は数バーツの値下げが可能になるが、国際市場との整合性をどう取るかという課題が残る。
経済タイは日量17万バレルの原油を産出するが消費量137万バレルの12〜15%に過ぎない。「量」だけでなく「種類」の問題、精製能力と輸入ルート集中のリスクをデータで解説する。
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経済石油基金がディーゼル補助を削減し、4月2日からリッター44.24バーツに。3月25日の32.94バーツからわずか1週間で11.30バーツ（34%）上昇。基金の赤字は421億バーツ。
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経済アヌティン首相がエクニティ副首相をエネルギー対策本部長に任命。PTG Energyとの利益相反で追及されたピパット前任を事実上更迭。ラオスへの石油輸出を海外調達に切り替え、国内供給を増やす方針。
4/1
タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
