法務省と国防省が4月1日、タイ南部の大型石油貯蔵施設11か所を合同で一斉捜索した。複数の施設で「入荷量が出荷量を上回る」不審な取引記録が見つかった。
燃料危機の中、一部の業者が安い時期に仕入れた石油を備蓄し、価格が上がったタイミングで放出して不当な利益を得ている疑惑がある。入荷が出荷より多い倉庫は、在庫を意図的に積み上げている可能性がある。
さらに南部はマレーシアとの国境に接しており、燃料の密輸が以前から問題化している。タイのディーゼルはマレーシアより安いため、国境地帯の倉庫が密輸の中継拠点として使われている疑いもある。
野党は「シンガポール参照価格で3か月前の安い原油から精製した石油を今日の高い価格で売っている」と石油価格構造そのものを告発している。今回の倉庫捜索は、流通段階での不正にもメスを入れる動きだ。
エクニティ新エネルギー対策本部長は精製マージンの見直しに加え、大量備蓄業者への厳罰化を方針として掲げている。法務省と国防省の合同捜索は、その本気度を示すものだ。
石油基金の赤字は421億バーツに膨らみ、国民が値上げに苦しむ一方で不正に利益を得る業者がいるとすれば、社会的な怒りはさらに高まる。
