タイ警察副長官が南部国境を査察、マレーシアへの燃料密輸を警戒

タイ国家警察副長官のタッチャイ・ピタナリーラブット大将は2026年3月28日、南部の国境地帯を視察し、タイ燃料の南部隣国マレーシアへの密輸取り締まり状況を確認した。タイのディーゼル価格がマレーシアより大幅に安い状況が続いており、燃料の国境越え密輸のリスクが高まっていた。

査察の背景

タイの燃料危機が深刻化した2026年3月、ディーゼル1リットルあたりのタイの価格（補助付き33バーツ）はマレーシアの価格（補助なしの場合50〜60バーツ相当）を大きく下回っていた。この価格差は南部国境地帯において燃料密輸の経済的インセンティブとなる。

燃料密輸は複数の小型容器や小型車両を使って少量ずつ運ぶ「アリ軍団」手法が主流とされる。1人が数十リットルずつ持ち込んでも法定の「個人使用」の範囲内に収め、大勢が繰り返すことで組織的な密輸と同様の規模を達成する。

タッチャイ副長官は南部第9管区（ソンクラー、ヤラー、ナラティワート、パッタニー）の幹部と会議を実施した。会議後、報道陣に「現時点でマレーシアへの大規模な燃料密輸は確認されていない」と発表した。

ただし「状況は常に変化しうる」として、国境検問所での車両検査の強化と情報収集体制の見直しを指示した。燃料犯罪対策センター長を兼務するタッチャイ氏の陣頭指揮は、政府がこの問題を重要視していることの表れだ。

タイ深南部（ナラティワート、ヤラー、パッタニー）はマレーシアと陸続きで、言語・文化的に近い「マレー系ムスリム」が多数を占める地域だ。国境沿いの住民はタイとマレーシアを日常的に行き来しており、少量の物品持ち込みは慣行として続いてきた。

この地域では長年の分離独立運動による不安定な治安状況もあり、警察・軍が同時に複数の課題に対処している。燃料密輸の取り締まり強化が地元住民との摩擦を生まないよう慎重な対応が求められている。

タイから大量の燃料が密輸されれば、国内供給をさらに圧迫する。政府が補助付きで提供しているディーゼルが国外に流出することは、補助制度の歪みを生む。タイ政府は個人が携行する燃料量に制限を設けることも検討したが、農業従事者への影響を考えて慎重な判断が求められた。