タイ政府が「タイがタイを助ける」プロジェクトを正式に始動させた。生活必需品1,000品目以上を最大50%値下げし、燃料危機で膨らむ国民の生活費負担を直接軽減する。商務相スパジー氏が官邸での記者会見で発表した。
会見は「1か月の世界危機：変わった世界でのタイの対応計画」と題され、アヌティン首相と経済閣僚チームが揃って臨んだ。商務省は毎日チームを全国に派遣して物価の監視を行い、不当な値上げを取り締まる体制を整える。
対象となる1,000品目以上には、米、食用油、調味料、洗剤、日用品など生活に欠かせない商品が含まれる。大手スーパーのトップスも参加を表明しており、自社ブランド商品を10バーツから提供する。
このプロジェクトは先に発表された「ブルーフラッグ」価格プログラムや「コンラクルン・プラス」と並ぶ、政府の物価対策の柱となる。燃料6バーツ値上げ、卵の値上げ、肥料100バーツ値上げと物価上昇が連鎖するなか、政府が打てる手を総動員している形だ。
さらに、エネルギー構造の見直しに関する会議も近日中に開催される予定で、石油のコスト構造（精製費用、保険料、管理費）の透明化に向けた議論が始まる。