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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイの自動車業界が中東戦争の長期化による輸出市場の崩壊リスクを警告した。中東向けの自動車輸出は年間約20万台で、戦争が続けばこの市場が丸ごと失われる恐れがある。
タイは「東南アジアのデトロイト」と呼ばれ、年間100万台以上の自動車を輸出する世界有数の自動車生産拠点だ。国内GDPの約12%を占め、関連雇用は約75万人に上る。トヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱など日系メーカーがタイ国内に大規模な生産拠点を持ち、ここから中東・オセアニア・ASEANに出荷している。
中東はASEAN・オセアニアに次ぐタイの重要な自動車輸出先だ。年間約20万台はタイの総輸出の約2割にあたる。ピックアップトラック（いすゞD-Max、トヨタHilux等）が特に人気で、中東の建設・鉱業需要に合致していた。
戦争の長期化で中東諸国の経済活動が停滞すれば、新車需要が蒸発する。さらにホルムズ海峡の航行リスクで海上輸送自体が困難になっている。
タイの自動車産業団体AUMOVIOは、戦争で自動車部品の調達コストが上昇し「値上げは不可避」と発表している。バンコクモーターショーでは41,778台が予約される一方、国内市場も燃料高で消費者が購入を控える動きが出ている。いすゞタイは2026年の販売目標77,500台に暗雲と認めた。
中東向け輸出の大部分は日系メーカーの車両だ。タイの日系自動車工場は「世界への供給拠点」として位置づけられており、中東市場の消失は工場の稼働率低下と雇用削減につながりかねない。在タイ日系企業にとって注視すべき事態だ。
GDP予測が1.2〜1.6%に引き下げられた中、自動車産業の停滞はタイ経済全体の下押し圧力となる。
自動車KIAがモーターショーでEV5を最大34.4万バーツ値引き。128万バーツから、バッテリー88kWhで航続665km。ディーゼル34%急騰でEV需要が加速する中での攻めの戦略。
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自動車第47回バンコクモーターショーの前半7日間で予約台数が41,778台に到達。トヨタが首位を守り、中国EVブランドがトップ10を席巻。燃料危機がEV人気の追い風に。
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いすゞタイの佐藤社長が中東情勢と経済不安から消費者の購入延期を懸念。2026年目標77,500台の達成に不透明感。政府に融資緩和など3つの要望。
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タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
