いすゞのタイ法人トライペッチ・いすゞの佐藤裕康社長が、中東情勢と経済の先行き不透明さから、消費者が自動車の購入を先送りする可能性があるとの見方を示した。2026年の販売目標77,500台の達成には不確実性が増している。
いすゞは2026年のタイ自動車市場を全体で64万台、うちピックアップトラックを全ブランドで15万1,000台と予測していた。いすゞ自身は総販売台数77,500台（うちピックアップ54,000台）を目標に掲げている。しかし佐藤社長は「中東情勢の長期化で見通しを立てるのが難しく、実情に応じて再度調整が必要になるかもしれない」と述べた。
地方では燃料不足への懸念から購入を延期する顧客が出ているという。一方でいすゞは、燃費性能に優れた車両をラインナップの強みとして、不透明なエネルギー情勢下で「顧客にとって最も適した選択肢」になると強調した。
中東での軍事衝突はタイ国内の生産には直接影響していないが、輸出に一定の影響が出る可能性がある。中東市場はいすゞにとって戦略的に重要な地域だ。
佐藤社長は政府に3つの要望を提示した。金融機関の融資審査の緩和（ピックアップ市場の活性化）、トランプ関税の影響への対応（輸出・農業）、そして経済刺激策の優先実施だ。タイの自動車産業は燃料危機と景気減速の二重苦に直面している。