タイ電気自動車協会（EVAT）のスロート・センサニット会長が5月14日、「タイのEV補助金制度『EV 3.5』が2027年で終了した後、自動車メーカーがタイから撤退する可能性がある」と強い警告を発した。すでに各メーカーが中国からの完成EV（CBU）を税率0%で輸入する戦略に移行しており、タイ国内製造と部品サプライチェーンが崩壊しかねない、というのが10協会連名で政府に提出された緊急政策の核心だ。Autolife Thailandが詳細を伝えた。在タイ日本人の駐在員、特に日系自動車メーカー・部品サプライヤー関連の人物にとっては、勤務先の存続にも関わる重大なニュースだ。
EV 3.5補助金の出口戦略がない
タイ政府は2024-2027年にかけて「EV 3.5」と呼ばれる電気自動車普及補助金制度を運用してきた。EV購入者には1台あたり数万バーツの補助、メーカーにはタイ国内生産義務とセットで税率優遇を提供する仕組みだ。問題は、この制度が2027年に終了した後の出口戦略が不明確な点にある。EVAT会長は「終了後は国内生産義務もなくなる、補助金もなくなる、メーカーが中国からCBU（完成車）を税率0%で輸入し続ける可能性が高い」と警告する。
中国製EVの「税率0% CBU」シフトが進行中
すでに大手自動車メーカーは戦略を見直し、タイ国内製造を縮小して中国からのCBU輸入に移行している兆候が見える。中国製EVは規模の経済で価格優位性が高く、税率0%が適用されればタイ国内製造より圧倒的に安い。結果として、タイ国内の部品メーカー（一次・二次・三次サプライヤー）が大量に受注を失い、サプライチェーンそのものが崩壊するリスクが顕在化している。
