「政府」の記事

タイ「タイ助タイ・プラス、福祉カード」5/25登録、月1000B×4ヶ月計4000B

タイ政府が「タイ助タイ・プラス」と「国家福祉カード」を5/25(2026年/仏暦2569年)から同時登録開始。月1,000B×4ヶ月計4,000B(約18,400円)支給、対象は福祉カード保有者1,325万人+新規参加者。Pao Tangアプリ・G-Wallet経由でデジタル給付。フェーズ1(6-7月)無条件、フェーズ2(8-9月)年収10万B未満世帯のみ継続。商務省ユニリーバ50%値下げと連動。

タイ4000億B借入緊急令、国民党135人が違憲提訴・BoTが構造改革必須と警告

タイ政府が承認した4,000億バーツの借入緊急令をめぐり、政治・経済が大きく揺れている。財務相エクニティ氏は「1997年金融危機級」として消費者刺激＋グリーンエネルギー投資の借入が必須と主張、一方で野党国民党135名が違憲提訴・下院討議延期。BoTは構造改革と財政規律必須と警告、インフレ予想3.1%・GDP比債務99%。

タイ企業89%が役人賄賂を事業障害と指摘、汚染管制局が平均10.2万B最高ランク

タイの民間3団体合同JSCIBが2026年3〜4月に401企業を対象に実施した調査で、89.1%が汚職を事業障害と指摘。賄賂要求平均額のトップは汚染管制局で102,160バーツ、毎回支払いの頻度トップは高速道路・交通警察で100%。OECD加盟を目指すタイで透明性課題が浮上。

タイ保健省が看護ボランティア15,000B/月で1郡1人、6月研修・7-8月現場配属開始

タイ保健省が「地域看護ボランティア」プログラムを発表、月給15,000Bで1郡1人を配置、6月研修開始・7-8月現場配属。地方医療の負担軽減が狙いで、内閣はWHO新事務局長候補としてタイ人推薦も承認。在タイ日本人の現地スタッフ家族の医療アクセスにも関係。

タイNBTCが5/14からプリペイドSIM 3B自動延長ルール、最大180日番号維持

タイNBTCが5月14日から、プリペイド携帯番号維持の新ルールを発効。残高あり期限切れの場合に3バーツ自動引き落としで30日延長、最大6回連続180日まで番号維持。観光客SIM対象外。在タイ日本人駐在員・予備SIM保有者に直接影響。

EVAT「EV補助金2027年終了でメーカー撤退も」、中国CBU輸入で生産基盤崩壊懸念

EVAT会長スロート・センサニット氏が「EV 3.5補助金が2027年で終了後、メーカーが中国CBU輸入で税率0%を活用しタイから撤退する可能性」と警告。タイ自動車工業はGDPの約10%、10協会が首相面会を要請。日系メーカー駐在員に直結する話題。

タイ政府が60日ビザフリー終了確定、93か国を30日に短縮、来週閣議審議へ

タイ政府が2024年7月導入の60日ビザフリー入国を終了、93か国対象に30日へ短縮を確定。来週閣議審議へ。観光客装う犯罪者流入を防ぎ「質の高い観光客誘致」を狙う。家族訪問・ゲスト受入れ計画にも直結。

タイ政府オンライン犯罪取締4ヶ月で12.1万件、被害74.8億B、詐欺減少傾向

タイ政府が2026年1-4月のオンライン犯罪取締実績を発表、121,921件・被害74.8億バーツ。最多手口は商品・サービス詐欺85,215件で、ACSCの違法SNSページ・URL遮断で詐欺は減少傾向にある。在タイ日本人の自衛にも直結する情報。

プーケット・フリードムビーチ侵食20年、アヌティン首相「刑務所行き」と当局非難

タイのアヌティン首相が5月13日プーケットのフリードムビーチを視察、20年続いた公共ビーチ侵食を「刑務所行き」と非難。100-300バーツの通行料徴収・300段階段・23件起訴が並ぶ大規模事案だ。

タイ学費ローンGYS、構造改革契約後に通知なく差押え通知、利用者女性が困惑

タイの政府学費ローン基金GYSと借金構造改革契約を交わしアプリで毎月返済中の女性に突然「差押え通知」、GYS側は「構造改革不成立」と説明したが事前通知なし。Facebook「Drama-addict」で拡散、当局の体制不備が表面化。

タイ麻薬取締り6ヶ月で139ネット摘発、ヤーバー7.96億錠、氷麻薬25トン押収

タイ麻薬対策事務局が2026年度上半期(6ヶ月)で139大手麻薬ネットワークを摘発、容疑者188名、財産没収は数千億規模。ヤーバー7.96億錠+氷麻薬25トン+ヘロイン623kg+ケタミン3.9トンを押収する大規模実績を上げた。

タイ政府密輸摘発、タバコ4.09億バーツ押収 電子タバコは家電偽装、ゾンビタバコ警告

タイ政府が2025年10月〜2026年5月にタバコ・電子タバコ・笑気ガス・エトミデート密輸摘発で4.09億バーツ押収。電子タバコは部品分解で家電偽装、エトミデート混入液は「ゾンビタバコ」として若者に拡散警告を発令、罰則強化と通報協力を呼びかけ。