タイ政府が2026年5月に承認した4,000億バーツの借入緊急令をめぐり、政治・経済が大きく揺れている。財務相エクニティ・ニティタンプラパス氏は「1997年タイ金融危機級の経済圧力」と主張し、経済刺激策と再生可能エネルギー投資のための借入が「経済的に必須」と説明。一方、野党国民党（People Party）の議員135名が憲法裁判所に「合法性・必要性に異議」として提訴し、下院討議は延期された。タイ中銀（BoT）は「一時的な刺激策では長期回復は不可能、構造改革と財政規律が必須」と強い警告を発している。在タイ日本人駐在員にとっても、インフレ・エネルギー価格・経済成長見通しの全てに直結する政策論争だ。
4000億B+2000億B追加、用途は消費刺激+グリーンエネルギー
タイ政府が承認した借入は4,000億バーツ。用途は(1)消費者刺激プログラム、(2)再生可能エネルギー投資の2本柱だ。さらに2,000億バーツの追加借入も計画されている。財務相エクニティ氏は記者会見で「現在の圧力は1997年の金融危機に匹敵する」と発言、企業の経営難・閉鎖リスクが急増しているとして借入の緊急性を強調した。1997年の通貨危機級と比較した発言は、財政当局の危機感の強さを示すものだ。
国民党135名が憲法裁判所提訴
野党国民党（旧前進党系の後継勢力）は135名の議員署名を集めて憲法裁判所に提訴。借入の「合法性と必要性」に異議を唱え、緊急令としての発令そのものに対する違憲性を問う構図になっている。下院での討議は延期され、憲法裁判所の判断が政治・経済の方向性を大きく左右する局面だ。財政政策の根幹を巡る対立は、現政府の政治的基盤にも影響しうる。
