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タイ・バンコク発日本語メディア
タイの政府学費ローン基金（GYS）と借金構造改革契約を交わし、アプリ経由で毎月返済を続けてきた女性が突然「差押え通知」を受け、困惑する事例がSNSで拡散している。GYS側は「構造改革が成立していなかった」と説明したが、その失敗をシステム経由で利用者に通知する仕組みが無く、何の警告もないまま強制執行段階に進む構造が浮き彫りになった。
事例を投稿したのはタイの人気Facebookページ「Drama-addict」で、5月9日に読者からの相談として共有された。投稿主の女性は2025年2月、バンコクのAIAビル内にあるGYSオフィスで借金構造改革契約を交わし、その後はGYS公式アプリ経由で毎月決まった金額を返済してきた。ところが今年、裁判所からGYSの委任を受けた執行官が任命されたという通知が届き、何が起きたのか分からず連絡を取った。
執行官の説明では「システム上、構造改革が成立していなかった」とのこと。投稿主は驚き、GYSアプリやメール、SMSでの不成立通知を受けた覚えはないと反論したが、当局側からは事前の警告も状況更新もなかったという。「アプリにも何の表示もなく、突然差押え通知が来た」と困惑を訴え、執行官からは「新システムで再契約してください（オンライン手続き）」と案内されたが、新システムへのアクセス自体に時間がかかった。
投稿は「お金を1年無駄に払った上に、これからも頭を抱えなければならない。権限を持つ方は対応してほしい」と訴える内容で、SNSで広く拡散した。コメント欄には「同じくGYSで似た目に遭った」「金額が更新されない」「過剰に天引きされた」といった同種の苦情が多数寄せられ、GYSの利用者管理体制に対する不信が表面化した。GYSは数万人規模の借入者を抱える公的機関で、システム不備の影響範囲は大きい。
このケースは公式の学費ローン受給者に固有の話だが、タイで何らかの債務を抱える際の自衛策として「契約書類の物理コピーを保管する」「銀行振込証明を残す」「定期的にステータスをアプリと電話の両方で確認する」「執行通知が届いたら24時間以内に弁護士に相談する」が共通する教訓となる。在タイ日本人駐在員でタイのカードローンや住宅ローンを利用する場合も、機関側のシステム不備で突然不利益を被るリスクは現実問題として存在する。記録の整備が最大の自衛策だ。
05/10 02:30 取得（タイ時間）· Currency API
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