タイの自動車・部品関連10協会が5月14日、政府に対して「自動車工業の基盤を守るための緊急政策」を求める共同声明を発表した。EV（電気自動車）への移行で中国メーカーの低価格攻勢が強まり、タイ国内の生産基盤と関連サプライチェーンが崩壊しかねないとの危機感が背景にある。タイの自動車工業は外貨獲得・雇用・関連産業を支える経済の柱で、共同声明は政府に対して国内事業者保護への明確な政策誘導を要求している。Autolife Thailandが詳細を伝えた。
EVAT中心、自動車・部品10協会が連名
共同声明に署名したのは、タイ電気自動車協会（EVAT）のスロート・センサニット会長を筆頭に、タイ自動車部品製造業者協会（TAPMA）のソンポン・タナダムロンサック会長、タイ製造受託促進協会（THAI SUBCON）のチャニン・カウチャン会長、タイプリント基板協会（THPCA）のポーンピシット・ニティスーパンナラット理事、タイ自動化・ロボティクス事業者協会（TARA）のチャチャイ・ポンモル副会長、タイコンポジット協会（TCA）のオーンノン・チャイイェン会長、タイ金型工業協会（TDIA）のヴィルジ・シリタナサート会長、タイ組み込みシステム協会（TESA）のヴィルン・シーボリーラック会長、タイエネルギー貯蔵技術協会（TESTA）のナッタナイ・クナーヌソン副会長、タイ金属鋳造工業協会（TFA）のニティーポーム・ポンクリャンユー副会長の10人だ。
EV移行で「生産基盤喪失」のリスク警告
10協会の共同見解として打ち出されたのは、「タイの自動車工業が現在、EVへの移行で過去最大の危機にある」というメッセージだ。中国メーカー主導のEVが低価格で大量参入する流れの中、伝統的なエンジン車・部品の生産基盤がタイから流出するリスクが高まっている。生産拠点が失われれば、サプライチェーンの川下企業（部品メーカー、金型業者、ハーネス・基板メーカー等）が連鎖的に縮小し、雇用と関連投資にも波及する構図だ。
