#エネルギー の記事一覧

PTTがホルムズ海峡封鎖対応で8措置公表、流動性2300億B増・原油タンカーは1ヶ月遅延

タイ最大のエネルギー企業PTTが2026年2月28日からのホルムズ海峡封鎖を受け、原油・燃料の調達と在庫管理に関する8つの対応措置を発表、囤積否定。流動性負担は2300億B増、200万バレル原油タンカーは1ヶ月遅延の末4/21にタイ到着した。

工業相がAdder契約4,000MW廃止検討、新電気代400U超で5B/U・6月開始

タイのエカナット工業相がAdder方式の再エネ電力契約4,000MW以上の廃止を提案、新電気代も400U超で5B/U・6月開始。交渉決裂なら訴訟覚悟、ソーラー2.20B/U水準まで圧縮を狙う。

タイは年央にエネルギー不足リスク、TISCO経済分析がホルムズ海峡封鎖8週間超で警告

タイTISCO ESUが4月24日、ホルムズ海峡封鎖が8週間超えで長期化する中、タイは年央までに実質的なエネルギー不足に陥るリスクがあると警告。政府に本格的省エネ政策の即時実施を促した。イランIRGCによる通航完全禁止が事態を悪化させている。

タイGHB銀行がソーラールーフ設置ローン拡充、金利1%台・月2,900バーツから返済可

タイ政府系住宅銀行GHBが、家庭用ソーラールーフの設置費を補うローン制度を拡充すると発表した。最大30万バーツまで追加抵当なしで借入でき、金利は政府福祉会員向けで3.90%固定、省エネ住宅パッケージ「Eco House」なら2.20%から最長40年で借入可能だ。

タイ最大手の新聞「タイラット」が5月1日から15バーツへ値上げ、エネルギー危機で

タイ国内最大の発行部数を誇る日刊紙「タイラット」が、5月1日から1部あたりの価格を15バーツに引き上げる。長く10バーツで維持されてきた紙面価格が5バーツ上がる形で、エネルギー危機による生産コストと輸送費の高騰が理由とされる。

アヌティン首相がガソリンスタンド夜間閉鎖22時-5時案を検討、消費信頼低下を懸念

アヌティン首相が全国ガソリンスタンドの22時-5時閉鎖を検討、中東停戦期限睨みの節約策、タイは中東原油51%依存、LPG改造が3月に400→800台へ倍増、消費信頼低下を警戒。

PTTが2300億バーツを自己負担、燃料価格を消費者に転嫁せず

PTTが燃料危機の1ヶ月で2300億バーツ（約1兆1500億円）超のコストを自己負担していた。原油130ドルでも国内価格に転嫁せず「エネルギー安保の保険」と説明。

ベトナムが燃料税をゼロに、6月末まで。タイとは異なるアプローチ

ベトナムが燃料の環境税・VAT・消費税を一括ゼロに。4月16日〜6月末まで適用。タイの石油基金方式とは異なる「税率ゼロ」で価格を直接引き下げ。

エネルギー相が国家石油備蓄の創設を提案、構造改革に着手

エカナット・エネルギー大臣は施政方針演説で、国家石油備蓄の創設を提案した。タイには戦略的な石油備蓄制度がなく、今回の中東危機で供給途絶リスクが浮き彫りになったことを受けた動きである。。

燃料が最大6バーツ値下げ、石油基金がソンクラン前に救済措置

石油基金管理委員会がディーゼル・ガソリン全種を最大6バーツ値下げ。国際価格の急落を受け11日から適用、帰省直前に朗報が届いた。

パーム油「輸出禁止ではない」と副首相、許可制で管理強化

スパジー副首相がパーム油の輸出禁止を否定。許可制と週次在庫報告で国内供給を管理し、バイオディーゼル原料確保と農家の収入の両立を目指す。

原油70万バレルのタンカーがホルムズ海峡を通過しタイに到着

バンチャック社が原油70万バレルを積んだタンカーのシーラチャー到着を発表。ホルムズ海峡を無事通過。燃料危機の中で安定供給に向けた一歩だが、国内流通の不正リスクは残る。