「エネルギー」の記事

ニコン社会福祉相が政府機関ソーラー加速、2027年度1400万B・32機関追加・555kW

ニコン社会開発・人間安全保障相が中東情勢の燃料高騰を受け、政府機関のソーラールーフ設置を全国加速。同省303機関中既設44に加え、2570年度（2027年度）予算1400万バーツで32機関追加・555kW発電へ。

タイ閣議が「ソーラー国民」プログラム承認、屋根設置太陽光余剰買取2.20B/U・10年契約

タイ国家エネルギー政策委員会(NEPC)が4/29、家庭の屋根太陽光余剰電力を1単位2.20Bで10年買取する「ソーラー国民」Net Billing承認。全国上限500MW、1メーター5kW上限。6月から制度開始予定。3kWシステムで月300-500B収入、6-8年で投資回収。電気代問題への国家対策。

【続報】タイ閣議が電気代再編を正式承認、200U以下3バーツで2,000万世帯6月から

2026年4月28日のタイ閣議が電気代の3層構造を正式承認、200ユニット以下は1Uにつき3バーツに圧縮される。約2,000万世帯が20%安くなり6月分から実施。同時に石油基金へ200億バーツ借入も承認した。

PTTがホルムズ海峡封鎖対応で8措置公表、流動性2300億B増・原油タンカーは1ヶ月遅延

タイ最大のエネルギー企業PTTが2026年2月28日からのホルムズ海峡封鎖を受け、原油・燃料の調達と在庫管理に関する8つの対応措置を発表、囤積否定。流動性負担は2300億B増、200万バレル原油タンカーは1ヶ月遅延の末4/21にタイ到着した。

工業相がAdder契約4,000MW廃止検討、新電気代400U超で5B/U・6月開始

タイのエカナット工業相がAdder方式の再エネ電力契約4,000MW以上の廃止を提案、新電気代も400U超で5B/U・6月開始。交渉決裂なら訴訟覚悟、ソーラー2.20B/U水準まで圧縮を狙う。

タイは年央にエネルギー不足リスク、TISCO経済分析がホルムズ海峡封鎖8週間超で警告

タイTISCO ESUが4月24日、ホルムズ海峡封鎖が8週間超えで長期化する中、タイは年央までに実質的なエネルギー不足に陥るリスクがあると警告。政府に本格的省エネ政策の即時実施を促した。イランIRGCによる通航完全禁止が事態を悪化させている。

タイGHB銀行がソーラールーフ設置ローン拡充、金利1%台・月2,900バーツから返済可

タイ政府系住宅銀行GHBが、家庭用ソーラールーフの設置費を補うローン制度を拡充すると発表した。最大30万バーツまで追加抵当なしで借入でき、金利は政府福祉会員向けで3.90%固定、省エネ住宅パッケージ「Eco House」なら2.20%から最長40年で借入可能だ。

タイ最大手の新聞「タイラット」が5月1日から15バーツへ値上げ、エネルギー危機で

タイ国内最大の発行部数を誇る日刊紙「タイラット」が、5月1日から1部あたりの価格を15バーツに引き上げる。長く10バーツで維持されてきた紙面価格が5バーツ上がる形で、エネルギー危機による生産コストと輸送費の高騰が理由とされる。

アヌティン首相がガソリンスタンド夜間閉鎖22時-5時案を検討、消費信頼低下を懸念

アヌティン首相が全国ガソリンスタンドの22時-5時閉鎖を検討、中東停戦期限睨みの節約策、タイは中東原油51%依存、LPG改造が3月に400→800台へ倍増、消費信頼低下を警戒。

PTTが2300億バーツを自己負担、燃料価格を消費者に転嫁せず

PTTが燃料危機の1ヶ月で2300億バーツ（約1兆1500億円）超のコストを自己負担していた。原油130ドルでも国内価格に転嫁せず「エネルギー安保の保険」と説明。

ベトナムが燃料税をゼロに、6月末まで。タイとは異なるアプローチ

ベトナムが燃料の環境税・VAT・消費税を一括ゼロに。4月16日〜6月末まで適用。タイの石油基金方式とは異なる「税率ゼロ」で価格を直接引き下げ。

エネルギー相が国家石油備蓄の創設を提案、構造改革に着手

エカナット・エネルギー大臣は施政方針演説で、国家石油備蓄の創設を提案した。タイには戦略的な石油備蓄制度がなく、今回の中東危機で供給途絶リスクが浮き彫りになったことを受けた動きである。。