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【続報】アユタヤ工場火災、燃料パイプの高温が発火源 フォーム消火+4弁閉鎖で鎮圧へ
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ最大手の日刊新聞「タイラット」紙が、2026年5月1日から1部あたりの販売価格を15バーツに引き上げると発表した。これまで長年維持されてきた10バーツから5バーツ高くなり、消費者感覚としては50%の値上げに相当する。
同紙の発表によれば、値上げの直接の理由はタイおよび世界のエネルギー危機で、紙やインクといった原材料費、印刷用電力、そして全国の販売網へ新聞を配達する物流コストのすべてが急速に跳ね上がっていることにあるという。
タイラットは1962年の創刊以降、庶民に手が届く価格の紙面を軸に、市街地・地方の売店やコンビニエンスストアで毎朝積み上げられてきた新聞文化の象徴でもある。価格が10バーツから15バーツに動くのは、デジタル移行の波の中で紙媒体の経済構造そのものが崩れ始めているタイの現状を象徴する動きでもある。
タイの紙面市場はここ数年、大手各社がオンライン版に力を入れ、紙面の発行部数を絞り込む方向で経営を立て直してきた。一方で、年配の読者層が駅前売店やコンビニで購入するルートは依然として根強く、タイラットのような全国紙は「価格の据え置き」を販売戦略の柱にしてきた経緯がある。今回の値上げはその線を切る決断だ。
エネルギー価格の急騰は、イラン戦争によるホルムズ海峡経由のサプライチェーン混乱と、タイ国内でのディーゼル補助金縮小など複数の要因が重なって引き起こされている。タイ政府はガソリン・ディーゼルの小売価格を頻繁に上下させており、物流費が中心コストになる新聞・物流・宅配業の採算を直接揺さぶっている。
他の大手紙（マティチョン、カオソッド、デイリーニュース等）が追随して値上げに踏み切るかどうかは、今後1〜2ヶ月で判明する見通しだ。業界関係者は「タイラットが動いた以上、他紙も赤字を続けるのは難しい」との見方を示しており、5バーツの値上げドミノが広がる可能性が高い。
タイ在住の日本人にとっては、屋台や理髪店の待合で読まれるタイ語新聞の値段が変わるだけに見えるかもしれない。しかし、タイ語を勉強している駐在員や、店頭広告の値段感覚で経済の体感温度を計っている人にとっては、朝の習慣の料金表が書き換えられる具体的な指標となる。
04/23 14:42 取得（タイ時間）· Currency API
タイ西部プラチュアブキーリカン県バンサパーン郡で、料理用ココナッツの買取価格が1個7バーツまで暴落。採取費2バーツと収穫費1バーツを引くと農家の手取りは4バーツにとどまり、農家たちはアヌティン首相が食事をしていたレストランまで押しかけて緊急救済を直訴した。
4/23
投資タイ証券取引委員会（SEC）が暗号資産関連規制の改正案を公表し、4月22日から5月20日まで意見公募を受け付けている。既存のデジタル資産事業者が新たに子会社を作らずに、同じ法人のままデリバティブ（先物）取引の免許を申請できるようにする内容だ。
4/23
経済タイのエークナット・エネルギー相が1,430万世帯に対して電気代支援策を来週閣議に上程すると発表した。月200単位までの消費分を1単位3バーツ以下に抑える方針で、対象は全住宅用契約の62%を占める。5月からの新料金3.88バーツ/単位と連動した生活費軽減策だ。
経済タイのエネルギー政策委員会（กบง.）が23日、ディーゼルの精製費を新たに3バーツ引下げると決定。先行の2バーツ分と合わせて5バーツ／Lの引下げが4月24日から5月9日まで適用される。5月9日以降はさらに3バーツの追加引下げも控えており、ドライバーと物流業界の負担軽減を狙う。
タイ・エネルギー省が家庭で電気を食う家電10種類を計算して公表した。1位は瞬間式給湯器で1時間あたり最大47バーツ。2位の洗濯機は1サイクルで約12バーツ。物価高が続くいま、自宅の消費電力を数字で把握することが家計防衛につながる。
タイ政府系住宅銀行GHBが、家庭用ソーラールーフの設置費を補うローン制度を拡充すると発表した。最大30万バーツまで追加抵当なしで借入でき、金利は政府福祉会員向けで3.90%固定、省エネ住宅パッケージ「Eco House」なら2.20%から最長40年で借入可能だ。
タイ中部ノンタブリー県の有名産地で、ドリアン栽培農家が年間400〜500個の収穫を80〜90個まで失う深刻な危機に直面している。原因は記録的な猛暑と運河への汽水（塩分水）侵入で、マンゴスチンにも被害が広がっている。
タイ労働省の新省令が4月24日から施行され、警備員や施設監視の仕事をする従業員に対し、通常日の残業は時給の1.25倍以上、休日は2.5倍以上の支払いが雇用主に義務づけられる。週48時間を上限とする労使合意の枠組みも明確化された。
