#エネルギー の記事一覧

タイPTTが2,300億B予算で世界エネルギー危機対応、Q1グループ8社利益980億B

タイ国営石油大手PTTが5月20日、世界エネルギー危機への対応として2,300億バーツ(約1兆580億円)規模の予算を投入し国内燃料供給を確保する方針を発表。PTTグループ8社のQ1合計利益は約980億バーツ(約4,508億円)、石油在庫評価益と精製マージン拡大が牽引。Q2は上流E&Pとトレーディングが牽引、精製所合弁は2027年以降にずれ込む見通し。

KTB-PTTEP米ドル債券がPaotangで1分46秒完売、1.25億ドル、アジア初

KTBクルンタイ銀行とPTTEPが共同販売したアジア初の個人投資家向け米ドル建てデジタル債券が、5月19日にPaotangアプリ上で販売開始から1分46秒で1.25億米ドル分を完売。最低1,000ドル・上限なしの設計で、タイのリテール投資家による「バーツから米ドルへの資産シフト」傾向が背景にある。

タイ閣議が4技能職の標準賃金を550-650Bに承認、溶接・ソーラー・産業ロボ保守

タイ閣議が5月19日、労働省提案の技能職標準賃金を4分野で承認。フラックスコア溶接・MIG溶接・オフグリッドソーラー設置・産業用ロボット保守の各分野でレベル別550-650バーツ/日(約2,500-3,000円)に設定。官報掲載後90日施行、EV・再エネ・自動化シフトを支える人材政策。

【続報】燃料危機6製油所を立件、エネ事業局発表「全国規模」、政治家関与は未発見

タイのエネルギー事業局が2026年5月19日、タイ全国の6製油所を「燃料販売遅延・備蓄工作」容疑で立件すると発表。3月のホルムズ海峡封鎖時の人為的燃料不足工作(2920万L消失)、アンソートン県燃料倉庫の3000億B資金循環、続報で全国規模スキャンダルへ発展。「政治家関与未発見」と発表、マネーロンダリング容疑の追加捜査進行中。

タイSEC委員パッチャラポン氏「タイ電力高は構造問題、4000億B借入で再エネ転換」

タイSEC委員パッチャラポン氏が「タイ電力料金高は資源不足でなく旧構造の問題」と指摘。ベトナムは数年で太陽光ASEAN首位、レゴ10億ドル投資の現実を引き合いに、4000億B借入のエネルギー転換枠の使途を構造改革へと提言。

タイで4000億バーツ借入勅令が官報公布、救済2000億・エネルギー転換2000億

タイ官報が5月9日、財務省に4,000億バーツ（約1兆9,600億円）の借入権限を付与する勅令を公布。救済プログラム2,000億＋エネルギー転換2,000億の半々で配分、契約期限は2027年9月30日まで。国王が5月4日署名済み。

【続報】タイ4000億B緊急王令承認 5/14国会へ・弱者支援2000億

エコニット財務相は5月5日、4000億バーツの緊急借入王令を内閣で承認したと発表。半分の2000億Bは弱者支援に充当、5/14国会で審議。プロジェクトは9/30までに委員会審査、執行は2027年9月末までと明示。

BMAノーンクハイム廃棄物発電所が5/1試運転開始、進捗93.71%・1日1600t受入

バンコク都庁(BMA)ノーンクハイム区の廃棄物焼却発電所が5/1に試運転用の廃棄物受入を開始。進捗93.71%で2026年内完成予定、1日1600トン受入・24000トン蓄積可能、発電した電力はEGATとMEAへ供給。

タイ気象局警告 5-7月エルニーニョ突入確率61%、少雨と高温の長期化リスク

タイ気象局が2026年5-7月にエルニーニョ突入確率61%と予測。少雨・高温の長期化を警告した。5月初旬は雨量減少傾向で北部・中部猛暑、5/4-8は局地雷雨増加見込み。

ニコン社会福祉相が政府機関ソーラー加速、2027年度1400万B・32機関追加・555kW

ニコン社会開発・人間安全保障相が中東情勢の燃料高騰を受け、政府機関のソーラールーフ設置を全国加速。同省303機関中既設44に加え、2570年度（2027年度）予算1400万バーツで32機関追加・555kW発電へ。

タイ閣議が「ソーラー国民」プログラム承認、屋根設置太陽光余剰買取2.20B/U・10年契約

タイ国家エネルギー政策委員会(NEPC)が4/29、家庭の屋根太陽光余剰電力を1単位2.20Bで10年買取する「ソーラー国民」Net Billing承認。全国上限500MW、1メーター5kW上限。6月から制度開始予定。3kWシステムで月300-500B収入、6-8年で投資回収。電気代問題への国家対策。

【続報】タイ閣議が電気代再編を正式承認、200U以下3バーツで2,000万世帯6月から

2026年4月28日のタイ閣議が電気代の3層構造を正式承認、200ユニット以下は1Uにつき3バーツに圧縮される。約2,000万世帯が20%安くなり6月分から実施。同時に石油基金へ200億バーツ借入も承認した。