タイの最新ニュースを日本語で
タイ・エアアジアXが日本便減便、上海4/17運休・リヤド6月末まで一時休止
© 2026 thailog. All rights reserved.
タイ・バンコク発日本語メディア
タイの国家エネルギー政策委員会（กพช./NEPC）が2026年4月29日、家庭の屋根に設置した太陽光発電パネルから余った電気を電力会社が1単位2.20バーツで10年間買い取る「ソーラー国民（โซลาร์ภาคประชาชน）」プログラムを正式承認した。前日4月28日に閣議が承認した「国家エネルギー政策アジェンダ」の柱の一つで、家庭向け電気代の200ユニット以下3バーツ据置策と並ぶ国家戦略となる。エネルギー規制委員会（กกพ./ERC）が2026年6月までに具体的な規則・公示を発布し、6月の請求分から制度がスタートする見通しだ。
「ソーラー国民」プログラムはNet Billing（ネット・ビリング）方式で運用される。家庭が日中に太陽光で発電した電力を、まず自家消費して残った余剰分を電力公社が1単位2.20バーツで買い取る仕組み。住宅で電気を使う時間と発電する時間がずれるため、太陽光パネルの導入家庭は日中に発電した余剰を売り、夜間に電力会社から電気を買う形になる。タイ全国の総買取上限は500メガワット、1メーター（家庭契約）あたりの売電上限は5キロワットで、契約期間は10年。
家計効果は大きい。例えば3キロワットの太陽光パネルを屋根に設置した場合、晴天時の日中発電は約12〜15キロワット時／日で、自家消費を引いて余剰5〜8キロワット時／日を売電すると月300〜500バーツの収入になる。家庭が電力会社に支払う電気代を、自家消費（実質節約）と売電（実質収入）の両方で削減できる。タイ国内のソーラーパネル設置費用は3キロワットシステムで約8〜12万バーツ、Net Billing制度を活用すれば6〜8年で投資回収できる試算だ。
この政策は4月29日にスクンビット労働相がワンライ祭典トラック事故対応で多忙な中での承認となったが、タイ家庭の電気代問題への抜本対策として位置づけられている。直前の3〜4月には民間アパートの賃貸電気料金（1単位7〜10バーツの上乗せ）問題、コンケン学生寮の月電気代6,966バーツ高額請求問題、コラート初ダンキンドーナツ閉店（経済不振）など、電気代由来の事件が連発していた。Net Billingで家計の純電気代を下げる取り組みは政府レベルでの正面突破として歓迎される一方、規制公示の遅れや電力公社の系統対応能力が懸念点として残っている。
在タイ日本人で持ち家・コンドミニアム所有者にとっては、屋上に太陽光パネルを設置できる環境ならNet Billingで電気代削減と売電収入の両取りが可能になる。バンコク・チェンマイ・パタヤなどでは住宅オーナーがソーラーパネル設置業者と契約して6〜8年で投資回収するパターンが既に普及しており、今回の制度はそれを国家レベルで後押しする形だ。賃貸住宅の場合は大家との合意が必要で、コンドミニアム規約上の制限も確認すべき要素となる。タイの太陽光パネル産業（中国・韓国・タイ国内メーカー混在）の活性化にもつながる政策で、6月以降の制度スタートを前に住宅オーナーの問い合わせが急増する見通しだ。
05/01 12:03 取得（タイ時間）· Currency API
事故サラブリ県ムアン郡コークサワンの水祭り「ワンライ」コンサート会場で4/30夕方、夏季嵐の突風で入口の巨大ゲート(ซุ้มประตู)が倒壊し17歳少年ファン死亡＋11人負傷。サラブリ県は祭典残り予定中止。タイの大型行事における仮設構造物の風荷重設計問題が再浮上。
5/1
自動車タイ・ホンダがHonda HR-V e:HEVを2026年5月1日から全3グレード1万B値上げ。E=95.9万B、EL=108.9万B、RS=118.9万B。タイのハイブリッドSUV市場の中核モデル。中国系EV攻勢への対応で日本車勢は価格戦略見直し局面、納車済み分は影響なし。
5/1
タイ社会保険局が5/1から歯科サービス大幅拡充。親知らず抜歯1本2,500B別枠給付、全顎インプラント手術17,500B+本体3,300B新規対応、入れ歯1,500-6,000B+修理900B/回。在タイ日本人加入者の自己負担が大幅減。バムラングラード等指定機関で立替なし。
バンコクのタクシー「メーター切り」(メーター拒否で高額請求)の対処法。乗車前に「メーター・プリーズ」確認、拒否されたら即降車。Grab・Bolt等配車アプリで料金確定が最も簡単。被害時は観光警察1155(24時間)へ通報、運転手は最大罰金2,000B行政罰。
経済ラーチャブリ県ワット・ターパーが4/30、日本輸出グレードの金バナナを1房50Bで信者配布。千葉県成田市のタイ料理店「ケーオジャイ」夫妻がトラック1台分寄進。タイ猛暑で予定より早く熟し輸出断念、寺院寄進に転換。最大房8kg。タイ仏教寄進文化と日タイ食品流通が交差する事例。
タイ社会開発・人間安全保障省ニコン大臣が4/29、バンコクのバーンサーンケー高齢者センターでDay Care(通所型福祉)新モデルを開設。タイは2026年に完全高齢化社会到達、10年で20%予測。共働き家族向け月額数千Bで利用可能、入居型(月3-5万B)の代替に。在タイ日本人退職者層にも選択肢拡大。
タイ労働相チュラパン氏が5/1メーデー前に労働保護法(1998年制定)の祝日賃金ルールを再確認。基本は休日＋通常賃金、業務継続業種は振替休日 or 休日労働手当(通常賃金1倍上乗せ)。残業は時間給3倍以上義務。日系企業人事担当者・自営業者向け実用情報。
タイ最大のシリラート病院が4/30、3Dプリント製チタン製カスタム股関節をラオス人患者に手術。「院内3D印刷で世界初」の技術、タイ-ラオス国交75周年記念。製造期間3-4ヶ月→2週間未満、コスト6-7分の1。タイ医療技術の東南アジア輸出が本格化。
