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タイ国際航空が5月に46便運休、燃料高騰と需要減で北京・ソウル・フランクフルト影響
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ社会開発・人間安全保障省（พม.）のニコン・ソーマクラン大臣が2026年5月1日、中東情勢に伴う世界的なエネルギー価格高騰を受け、政府機関のソーラールーフ設置を全国規模で加速すると発表した。同省303機関中44機関は2567年（西暦2024年）以降に既設で、エネルギー規制委員会（กกพ.）電力開発基金で11機関が審査中。さらに2570年（西暦2027年）度予算として1400万バーツを計上し、新たに32機関への設置で発電容量555kWを追加する計画だ。
背景には中東情勢の長期化があり、世界中の燃料コスト上昇が各国の物価とエネルギー安全保障を圧迫している。タイも例外ではなく、アヌティン・チャーンウィラクン首相政権が2026年4月9日に発表したエネルギー政策で、清浄エネルギーと再生可能エネルギーへの転換、政府機関の電力・燃料消費を最低20%削減する目標を打ち出した。
20%削減のため政府機関に求められた具体的な節電策は次のとおり。エアコン設定温度を26度に統一する、昼休みや終業前30分に照明・エアコンを停止する、不使用のオフィス機器のプラグを抜く、照明をLEDに切り替える、そして建物・施設に「ソーラールーフ」（屋根置き太陽光発電）を導入する、というものだ。
社会開発・人間安全保障省はこの政策を率先して進める形で、傘下の「センター・施設・家庭・工業団地」（ศูนย์-สถาน-บ้าน-นิคม）を全国で対象に含めている。同省は社会的弱者の保護施設、高齢者ホーム、障がい者支援センターなど多数の現場を抱えており、電力コスト削減はそのまま支援サービスの維持・拡充に直結する。
タイ全体としては、4月末にも「ソーラー国民」プログラムが閣議で承認されており、家庭の屋根設置太陽光の余剰電力を10年契約・1ユニット2.20バーツで買い取る制度が6月から始まる予定だ。今回の社会福祉省の動きはこの民間向け政策と並走し、「政府＋家庭」の両輪で太陽光普及を加速させる構図となる。
在住者にとっても、自宅コンドミニアムの管理組合や、勤務先のオフィスビル管理側でこの動きは無関係ではない。電気料金がさらに上昇する局面では、施設単位での節電・ソーラー導入が共益費・賃料に跳ね返るため、自宅・職場の電力消費構造を見直す好機となる。
05/02 14:11 取得（タイ時間）· Currency API
タイ文化省サビダ大臣が5/1にナコンプノム県ターッピタム郡を訪問し、クッチム遺跡で発掘された3000-2300年前の陶器・青銅装飾・ガラスビーズなど遺物を住民から受領。ナノンチョーク考古遺跡を学習・観光地として格上げする構想を発表。
5/1
タイ観光相が国民の出国一回1000B（陸海路500B）課税を提案。年間100億Bを「Tiew Khon La Krueng」国内旅行半額助成の財源に。1983年決議令を再活性化、行政令で即課税可能。対象はタイ国民のみで外国人観光客は対象外。
5/2
タイ国家エネルギー政策委員会(NEPC)が4/29、家庭の屋根太陽光余剰電力を1単位2.20Bで10年買取する「ソーラー国民」Net Billing承認。全国上限500MW、1メーター5kW上限。6月から制度開始予定。3kWシステムで月300-500B収入、6-8年で投資回収。電気代問題への国家対策。
5/1
タイ商務省国内商務局がサラブリ・パトゥムタニ県のパーム農家を訪問。燃料高騰で国内バイオディーゼル(B20)需要が増え、生果価格は6.80-7.20B/kgへ上昇。輸出も4/7-5/2で11社・20万t超で順調。
経済タクシン元首相が2026年5月11日朝にバンコク特別刑務所から出所する予定で、赤シャツ運動の指導者ウォーラチャイ氏が前夜10日から千人以上が集まる出迎え集会を呼びかけた。引退論に対し「経済・燃料の危機にタクシン氏の経験が必要」と反論。
タイ高速道路公団EXATが、2026年5月4日の戴冠記念日（ワン・チャトラモンコル）に首都圏高速道路3路線・63料金所を終日無料化すると発表。チェーンムハンコル線21箇所・シーラッチ線32箇所・ウドンラッチャヤ線10箇所が対象。
