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タイ国際航空が5月に46便運休、燃料高騰と需要減で北京・ソウル・フランクフルト影響
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ政府の観光・スポーツ省スラサック・パンチャレーンウォラクン大臣が、タイ国民が海外に出国する際に1000バーツ（陸路・海路は500バーツ）を課税する「Exit Fee」（出国税）の導入を提案している。年間100億バーツ（約400億円）の税収を国内旅行半額助成プログラム「Tiew Khon La Krueng」の財源とする計画で、財務省と協議中だが、1983年制定の決議令を根拠に行政令で即発効が可能とされ、Prachachatの2026年5月2日付報道では税務署長も「行政令あれば即課税できる」と述べたと伝えられている。
課税対象はタイ国籍を持つ国民のみで、外国人観光客は対象外。タイから海外に出国する際に空港・国境・港で1人1回ごとに徴収する仕組みになる見通しだ。航空便利用者は1000バーツ（約4000円）、ラオス・カンボジア・マレーシア・ミャンマーへの陸路出国や、船舶での海外渡航では500バーツとなる。年間100億バーツという税収目標は、タイ国民の年間海外渡航延べ人数の規模感から逆算した数字とみられる。
法的根拠となる1983年決議令は当時タイ国民の出国管理と外貨流出抑制のために制定されたもので、長らく休眠状態にあった。今回の提案は同法令を再活性化する形のため、新法成立を待たずに行政令一本で導入できる点が特徴だ。閣議承認が下りれば最短で数週間以内に発効する可能性がある。
税収の使途として念頭にあるのが、政府の看板観光振興策「Tiew Khon La Krueng」（半額旅行）プログラム。これはタイ国民が国内旅行する際の宿泊費・食費・交通費を50%政府補助する仕組みで、過去にも実施実績があり、コロナ禍以降の地方経済活性化策として位置付けられている。出国税で「外貨を国外で使う動き」に課税し、その収益で「国内消費を促す」政策ロジックだ。
ただ航空業界・旅行業界からは、出国税が航空券価格に上乗せされて国際線需要を抑制する懸念や、原資を出国課税に依存することへの持続可能性への疑問など、慎重論も出ている。
在タイ日本人にとっては、自身は対象外だが、タイ人配偶者・家族・友人・現地法人のタイ人スタッフが海外出張・旅行する際に1000バーツの追加負担が生じる可能性がある。日タイ間の往復が多いタイ人ビジネスパーソンには、年5回以上の往復で年間1万バーツ規模の追加負担となるため、企業としても出張費規定の見直しが必要になるかもしれない。
05/02 14:06 取得（タイ時間）· Currency API
ニコン社会開発・人間安全保障相が中東情勢の燃料高騰を受け、政府機関のソーラールーフ設置を全国加速。同省303機関中既設44に加え、2570年度（2027年度）予算1400万バーツで32機関追加・555kW発電へ。
5/1
タイ閣議が「コンラクン+」(Khon La Khrueng Plus)共同支払い刺激策を承認。総予算440億バーツで18歳以上の福祉カード非保有者2000万人を対象に、一般市民は2000B、税務登録者は2400B補助する。
5/2
タイ商務省国内商務局がサラブリ・パトゥムタニ県のパーム農家を訪問。燃料高騰で国内バイオディーゼル(B20)需要が増え、生果価格は6.80-7.20B/kgへ上昇。輸出も4/7-5/2で11社・20万t超で順調。
経済タクシン元首相が2026年5月11日朝にバンコク特別刑務所から出所する予定で、赤シャツ運動の指導者ウォーラチャイ氏が前夜10日から千人以上が集まる出迎え集会を呼びかけた。引退論に対し「経済・燃料の危機にタクシン氏の経験が必要」と反論。
バンコク電力公社(MEA)が2026年5月3日(火)08:00-16:30、BKK・ノンタブリー・サムットプラカーンの複数エリアで計画停電を実施する。電力強化・電柱交換・高圧線変更・地中線供給工事のため。
バンコク都庁(BMA)がタイEdTech「Edsy」のAI英語コーチアプリを管下136校・6年生14,000人以上に展開。パイロット2ヶ月で正確性14%・発音12%・流暢さ10%向上の成果。SVOAと連携。
タイ高速道路公団EXATが、2026年5月4日の戴冠記念日（ワン・チャトラモンコル）に首都圏高速道路3路線・63料金所を終日無料化すると発表。チェーンムハンコル線21箇所・シーラッチ線32箇所・ウドンラッチャヤ線10箇所が対象。
タイのPTT Stationが、パーム油由来バイオディーゼル20%混合の「B20」軽油の給油拠点を120ステーションに拡大し、国内最大ネットワーク化した。通常ディーゼルより1リッター7バーツ安く、トラック・バス・農業機械に大きな節約効果。
