石油基金管理委員会は4月10日、ディーゼルとガソリン全種の小売価格を最大6バーツ引き下げると発表した。11日から適用する。
エカナット・エネルギー大臣によると、国際市場の燃料価格が4月7日の1バレル約255ドルから9日に約211ドルへ急落したことを受けた措置である。「市場価格の下落を国内価格に反映させ、ソンクラン帰省時期の輸送費と生活費を軽くしたい」と語った。
値下げにより石油基金の1日あたりの補填負担は約12億バーツから5億8900万バーツにほぼ半減する。基金の累積赤字は590億バーツ超に膨らんでおり、国際価格の下落は基金の財務にとっても一息つける展開となった。
ディーゼルは48バーツ台から42バーツ台前半に下がる見通しで、帰省や観光にかかる燃料代が目に見えて軽くなる。先に報じた世論調査では燃料高で「自宅待機」を選ぶ人が最多だったが、直前の値下げは帰省を迷っていた人の背中を押す可能性がある。
ただし中東の軍事衝突は収束しておらず、原油市場が再び上昇に転じるリスクは残る。一時的な救済措置で終わるか、本格的な価格正常化の入口になるかは予断を許さない。
