石油基金管理委員会は4月10日、ディーゼルとガソリン全種の小売価格を最大6バーツ引き下げると発表した。11日から適用する。
エカナット・エネルギー大臣によると、国際市場の燃料価格が4月7日の1バレル約255ドルから9日に約211ドルへ急落したことを受けた措置である。「市場価格の下落を国内価格に反映させ、ソンクラン帰省時期の輸送費と生活費を軽くしたい」と語った。
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ノースバンコク大学の世論調査で、燃料価格の高騰を受け今年のソンクラーンは自宅で過ごすと答えた国民が最多となった。移動を控える動きが広がり、連休の消費低迷が懸念されている。
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バンコク中心部シーロム・スラウォンの定番ランチ「カオゲーン」が、この15年で一皿31バーツから65バーツへ。5つの政権をまたいで110%値上がりし、最低賃金の伸びを上回った。庶民の食卓を物価高が直撃する。
タイの大手銀行クルンシィの調査部門が2026年のタイ経済成長率予測を1.9%に下方修正。前年2.4%から鈍化。個人消費は4年ぶりの低い伸び、外国人観光客は2年連続減の見通しで、地政学リスクや米通商政策、家計債務が重しに。
タイとEUの自由貿易協定(FTA)交渉が全24章中11章まで合意した。第8回で3章を追加し、第9回は6月にブリュッセルで開催。競合国に先を越される懸念から、タイは2026年なかばの妥結を急ぐ。EUの環境規制CBAMへの対応が焦点となっている。
バンコクのMRTブルーラインが7月3日から運賃を1バーツ値下げし、上限は45バーツから44バーツに。6駅以上の区間が対象で、最低17バーツは据え置き。物価指数に連動する算定式で指数が下がり、珍しい鉄道運賃の値下げが実現した。
タイのエネルギー政策委員会が、家庭用LPGガスの小売価格を今後2か月間据え置くと決めた。軽油のバイオ混合比率B7も維持する。物価高のなか、家計の負担軽減と原油輸入の削減が狙い。煮炊きに使うガス代の据え置きは食卓のコストに直結する。