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タイ・バンコク発日本語メディア
タイの大手銀行アユタヤ銀行（クルンシィ）の調査部門が、2026年のタイ経済の成長率予測を1.9%に引き下げた。2025年の2.4%から鈍化する見通しで、政府の景気刺激策が下半期を支えるものの、地政学リスクや米国の通商政策の不透明さ、国内の構造的な制約が重しになると分析している。
クルンシィ・リサーチが5月29日に公表した見通しによると、2026年のタイの実質経済成長率は1.9%にとどまる。前年の2.4%から一段と減速する数字である。
成長を押し下げる要因として挙げられたのが、地政学的な対立、アメリカの通商政策をめぐる不確実性、そして国内に積み残された構造的な問題である。中東情勢の長期化や、貿易の障壁がさらに強まるような事態になれば、経済は予測以上に落ち込む恐れもあると警告している。
国内の個人消費は、過去4年で最も低い伸びにとどまるとみられている。背景には、エネルギー価格の上昇による生活費の高まりがある。
加えて、農業をはじめとする家計の収入が伸び悩んでいることや、家計の借金がなお高い水準にあることが、人々の購買力を抑え込んでいる。暮らしの足元が弱いままでは、消費が経済を引っ張る力にはなりにくい。
頼みの綱である観光の回復も遅れている。クルンシィは、外国人観光客の数が2年続けて減少すると予測した。
理由として、旅行にかかる費用の上昇に加え、中東情勢を背景とした安全面への不安が挙げられている。特に、ヨーロッパやアメリカ、中東からの長距離客の戻りが鈍い。さらに、近隣諸国との観光客の奪い合いが激しくなっていることも、タイには逆風となっている。
輸出は、年明けの第1四半期には堅調だった。しかし、米国の通商政策しだいでは先行きの不透明感が強く、外需に頼り切ることも難しい。
内需は生活費高と家計債務に抑えられ、観光は伸び悩み、外需は不確実という構図である。1.9%という数字は、こうした内外の弱さが重なった結果といえる。政府の刺激策がどこまで下支えできるかが、年後半の焦点になる。
タイの警察が制服警官に対し、腕組み・腰に手・ポケットに手・後ろ手・脚組み・壁にもたれるの6つのしぐさを禁止した。市民に威圧感やだらしなさを与えず、相談しやすい警察を目指す狙い。SNSで警官の姿が広がる時代の、イメージ統一の取り組みだ。
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事故ラオス中部の洞窟で金を探して閉じ込められた7人のうち、5月29日夜に最初の生存者が救出された。閉じ込めから10日目。タイのレスキューダイバーも入り、2018年タムルアン洞窟救出を思わせる救出劇が続く。
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バンコク中心部シーロム・スラウォンの定番ランチ「カオゲーン」が、この15年で一皿31バーツから65バーツへ。5つの政権をまたいで110%値上がりし、最低賃金の伸びを上回った。庶民の食卓を物価高が直撃する。
タイとEUの自由貿易協定(FTA)交渉が全24章中11章まで合意した。第8回で3章を追加し、第9回は6月にブリュッセルで開催。競合国に先を越される懸念から、タイは2026年なかばの妥結を急ぐ。EUの環境規制CBAMへの対応が焦点となっている。
バンコクのMRTブルーラインが7月3日から運賃を1バーツ値下げし、上限は45バーツから44バーツに。6駅以上の区間が対象で、最低17バーツは据え置き。物価指数に連動する算定式で指数が下がり、珍しい鉄道運賃の値下げが実現した。
タイのエネルギー政策委員会が、家庭用LPGガスの小売価格を今後2か月間据え置くと決めた。軽油のバイオ混合比率B7も維持する。物価高のなか、家計の負担軽減と原油輸入の削減が狙い。煮炊きに使うガス代の据え置きは食卓のコストに直結する。
タイのエネルギー省の摘発チームが、サムットプラカン県の石油施設で基準を満たさない粗悪なバイオディーゼル約520万リットルを差し押さえた。アーントーン県の施設ともつながり、CIBが立件へ。粗悪燃料はエンジン不調を招き、利用者に損が及ぶ。
経済タイ政府が無査証滞在を60日から30日へ短縮することを5月19日に閣議決定。日本を含む93の国と地域が対象で、官報掲載の15日後に施行される。30日を超える滞在にはビザが必要になり、ロングステイ層に影響が及ぶ。
