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タイ・バンコク発日本語メディア
バンコクの都市鉄道MRTブルーラインが、7月3日から運賃を引き下げる。6駅以上の区間で1バーツずつ安くなり、上限運賃はこれまでの45バーツから44バーツになる。コンセッション契約に基づく2年ごとの見直しで、物価指数が下がったために運賃も下方修正された。値上げの話題が多いなかで、鉄道運賃が下がるのは珍しい。
値下げが適用されるのは、乗車する駅の数が6駅以上の場合である。具体的には、6駅までの運賃が30バーツから29バーツ、8駅までが35バーツから34バーツ、10駅までが40バーツから39バーツ、そして12駅以上が45バーツから44バーツになる。最低運賃の17バーツは変わらず、改定後の運賃は17バーツから44バーツの範囲となる。
1バーツという下げ幅は小さいが、ブルーラインはバンコクの中心部を環状に近い形で結ぶ主要路線で、通勤や通学、観光で日常的に使われている。毎日利用する人にとっては、わずかながら負担が軽くなる。
今回の値下げは、運賃を恣意的に下げたものではなく、契約で定められた仕組みに沿ったものである。ブルーラインの運賃は、所管するMRTAと運営事業者の契約で、2年ごとに見直すことが決められている。
その算定には消費者物価指数（CPI）が参照される。直近の見直しで指数が下がったため、計算式に従って運賃も引き下げられることになった。物価の動きが、そのまま運賃に反映される形である。新しい運賃の規定は5月26日付で官報に掲載された。
一方、郊外を結ぶMRTパープルラインの運賃は、14バーツから42バーツのまま据え置かれる。こちらは2016年以降、運賃が変わっていない。生活費の上昇が続く状況や政府の政策を踏まえ、値上げが見送られてきた。
バンコクの公共交通は、近年の路線網の拡大で利用者が増え続けている。運賃をめぐる議論は、通勤者にも観光客にも関心の高いテーマである。今回のブルーラインの値下げは幅こそ小さいものの、物価に連動して運賃が動く仕組みが実際に働いた一例といえる。
タイのエネルギー政策委員会が、家庭用LPGガスの小売価格を今後2か月間据え置くと決めた。軽油のバイオ混合比率B7も維持する。物価高のなか、家計の負担軽減と原油輸入の削減が狙い。煮炊きに使うガス代の据え置きは食卓のコストに直結する。
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タイ東北部アムナートチャルーン県の工事現場で、生コンを打設中にミキサー車から迫撃砲弾が転がり落ちた。69歳の作業員は瓶と思って拾い、爆発物と気づいて避難。砲弾はメコン川の砂に紛れ込んでいたとみられ、爆発物処理班が撤去・処分した。
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タイの大手銀行クルンシィの調査部門が2026年のタイ経済成長率予測を1.9%に下方修正。前年2.4%から鈍化。個人消費は4年ぶりの低い伸び、外国人観光客は2年連続減の見通しで、地政学リスクや米通商政策、家計債務が重しに。
タイとEUの自由貿易協定(FTA)交渉が全24章中11章まで合意した。第8回で3章を追加し、第9回は6月にブリュッセルで開催。競合国に先を越される懸念から、タイは2026年なかばの妥結を急ぐ。EUの環境規制CBAMへの対応が焦点となっている。
タイのエネルギー省の摘発チームが、サムットプラカン県の石油施設で基準を満たさない粗悪なバイオディーゼル約520万リットルを差し押さえた。アーントーン県の施設ともつながり、CIBが立件へ。粗悪燃料はエンジン不調を招き、利用者に損が及ぶ。
タイ北西部メーソートとミャンマー・ミャワディを結ぶ主要国境検問所が、紛争による10カ月以上の閉鎖を経て再開した。数十億ドル規模ともいわれる二国間貿易の大動脈で、停滞していた物流の正常化に向けた一歩となる。
