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タイ・バンコク発日本語メディア
タイのエネルギー政策委員会が、家庭で使うLPGガスの小売価格を今後2か月間据え置くことを決めた。あわせて、軽油に混ぜるバイオディーゼルの比率を7%とするB7規格も維持する。原油の輸入負担を抑えながら、家庭の生活費がこれ以上膨らまないようにする狙いがある。会議はエネルギー相が委員長を務めた。
今回の決定で、調理などに使われるLPGガスの小売価格は、これまでと同じ水準で当面据え置かれる。タイの一般家庭の多くは、ボンベ入りのLPGガスを煮炊きに使っており、価格の変動は食卓のコストに直結する。
物価の上昇が続くなかで、政府はガス価格を抑えることで家計の負担を和らげたい考えである。価格を一定に保つための補助は、エネルギー関連の基金などを通じて賄われる。
もう一つの柱が、軽油のバイオディーゼル混合比率の維持である。タイで広く売られている軽油は、植物由来のバイオディーゼルを7%混ぜたB7と呼ばれる規格が基本になっている。今回はこの比率を変えずに続けることが決まった。
B7を維持することは、国産のバイオ燃料や、その原料となる農産物の需要を支える意味も持つ。同時に、混合比率を一定に保つことは、軽油の価格や品質の安定にもつながる。
エネルギー政策委員会は、今回の措置の目的として、生活費の負担軽減と原油輸入の削減を挙げている。ガスや軽油の価格を安定させれば、輸送や食品をはじめとする幅広い分野のコストが落ち着き、物価全体への波及も抑えられる。
原油の輸入を減らすことは、国の貿易収支やエネルギー安全保障の面でも意味を持つ。タイは原油の多くを輸入に頼っており、燃料価格の動きは経済全体に影響しやすい。
タイ政府はこれまでも、燃料やガスの価格が急に上がらないよう、基金による補助や価格の据え置きを繰り返し行ってきた。ただし、こうした下支えは財政的な負担を伴うため、国際的な原油価格の動向次第では、いずれ見直しを迫られる可能性もある。
当面はLPGガスとB7軽油の価格が大きく動かない見通しだが、2か月後に据え置きを続けるのか、それとも調整に踏み切るのかが次の焦点になる。日々の暮らしに直結するだけに、価格の行方には関心が集まりやすい。
観光地サムイ島で、31歳のタクシー運転手が複数の男に取り囲まれ6発の銃弾を受けて死亡した。客の奪い合いをめぐる「タクシー戦争」が背景とみられ、警察は8人を捜査。マフィアの存在は否定したが、縄張り争いは観光客の乗車トラブルにもつながる。
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バンコクのMRTブルーラインが7月3日から運賃を1バーツ値下げし、上限は45バーツから44バーツに。6駅以上の区間が対象で、最低17バーツは据え置き。物価指数に連動する算定式で指数が下がり、珍しい鉄道運賃の値下げが実現した。
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バンコク中心部シーロム・スラウォンの定番ランチ「カオゲーン」が、この15年で一皿31バーツから65バーツへ。5つの政権をまたいで110%値上がりし、最低賃金の伸びを上回った。庶民の食卓を物価高が直撃する。
タイの大手銀行クルンシィの調査部門が2026年のタイ経済成長率予測を1.9%に下方修正。前年2.4%から鈍化。個人消費は4年ぶりの低い伸び、外国人観光客は2年連続減の見通しで、地政学リスクや米通商政策、家計債務が重しに。
タイとEUの自由貿易協定(FTA)交渉が全24章中11章まで合意した。第8回で3章を追加し、第9回は6月にブリュッセルで開催。競合国に先を越される懸念から、タイは2026年なかばの妥結を急ぐ。EUの環境規制CBAMへの対応が焦点となっている。
タイ最大手ORとバンチャークが5月29日朝5時から、ガソリンとガソホールを1リットル0.70バーツ値下げする。プレミアム軽油は1バーツ安くなる一方、物流の主力である標準ディーゼルは据え置き。主力のガソホール95・91が下がり家計にじわり効く。
