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タイ・バンコク発日本語メディア
ベトナム国民議会は4月16日から6月30日まで、燃料にかかる主要3税（環境保護税・付加価値税・特別消費税）をゼロに引き下げる決議を承認した。対象はガソリン、ディーゼル、航空燃料だ。ベトナム政府は3月26日から4月15日にも同様の減税を先行実施しており、今回は期間を延長した形となる。
ベトナム工業貿易省によると、現行の付加価値税はガソリンに10%課されており、これがゼロになるだけでもリッター数バーツ相当の値引き効果がある。環境保護税や特別消費税も加えた3税をまとめてゼロにする大胆な措置は、燃料コストの大幅な削減を実現する。ベトナム政府は国際原油市場の高騰が国内経済に与える影響を最小化するために、この税収を国民に還元する形を選択した。
タイとベトナムは同じ東南アジアの主要経済国として、燃料危機への対応策が比較される立場にある。タイは石油基金という「補助金システム」を通じて価格を人為的に抑えてきたが、基金の赤字拡大で補助が限界に達し、一時的に大幅な価格上昇が生じた。一方ベトナムは「減税」という直接的かつ透明性の高いアプローチを取った。
税収ゼロという政策は当然、政府の財源を圧迫する。ベトナムが採用した「短期間の税ゼロ」は市場の混乱を最小化しながら迅速に消費者に恩恵を届けられる手法だが、財政への影響は避けられない。危機が長期化すれば追加の財政措置が必要となる点は、どの国にとっても共通の課題だ。
タイでも「燃料への税率引き下げ」という議論が起きており、ベトナムの事例は今後のタイの政策論議に影響を与えうる。
宅配の荷物が壊れた・届かないのに補償されない苦情を受け、タイのスパマス首相府担当相が消費者保護委員会事務局(OCPB)に民間宅配業者の調査を指示した。業者が一方的な補償上限を理由に、実損より低い賠償しか払わないことは認められないと強調。
マレーシアがタイ産エビ5種(バナメイ、ブラックタイガーなど)の輸入を6月1日から一時停止する。タイの養殖業者団体はアヌティン首相に早期交渉を要請。年6,000〜8,000トンの輸出に影響し、南部の養殖農家や沿岸漁業者への打撃が懸念される。
バンコクの全電車路線を1枚で乗れる「共通切符」構想が動き出した。運賃は17〜45バーツで、路線を乗り換えても入場料(初乗り)は1回だけに。6月2日に閣議へ諮り2027年開始を目指す。すでに稼働中の「20バーツ均一」と並ぶ生活費対策の柱だ。
バンコク中心部シーロム・スラウォンの定番ランチ「カオゲーン」が、この15年で一皿31バーツから65バーツへ。5つの政権をまたいで110%値上がりし、最低賃金の伸びを上回った。庶民の食卓を物価高が直撃する。
タイの大手銀行クルンシィの調査部門が2026年のタイ経済成長率予測を1.9%に下方修正。前年2.4%から鈍化。個人消費は4年ぶりの低い伸び、外国人観光客は2年連続減の見通しで、地政学リスクや米通商政策、家計債務が重しに。
タイとEUの自由貿易協定(FTA)交渉が全24章中11章まで合意した。第8回で3章を追加し、第9回は6月にブリュッセルで開催。競合国に先を越される懸念から、タイは2026年なかばの妥結を急ぐ。EUの環境規制CBAMへの対応が焦点となっている。
