ベトナム国民議会が燃料にかかる環境保護税・付加価値税・特別消費税をゼロに引き下げる決議を承認した。4月16日から6月30日まで適用される。
対象はガソリン、ディーゼル、航空燃料で、3種類の税を一括でゼロにするという大胆な措置である。ベトナム政府は3月26日から4月15日までも同様の減税を実施しており、期間を延長・強化した形となる。
ベトナム工業貿易省によると、現在の付加価値税はガソリンに10%、ディーゼルに5%が課されている。これをゼロにすることで消費者価格を直接的に引き下げ、インフレ圧力を抑制する。
タイでは石油基金が最大6バーツの値下げを実施し、基金の赤字で補填する方式を取っている。一方ベトナムは税収を放棄して価格を下げる方式で、アプローチが異なる。どちらも中東紛争による原油高への緊急対応だが、ベトナムの「税率ゼロ」はよりシンプルで即効性が高い。
ASEAN各国が燃料危機に独自の対応を迫られるなか、ベトナムの思い切った税率ゼロ政策はタイにとっても参考になる事例である。
