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ラヨーン建設現場でタイ人と中国人作業員が乱闘、警察が両側分離・通訳投入で再発防止
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ最大のエネルギー企業PTT(タイ石油公社)は2026年4月28日、2月28日から続くホルムズ海峡封鎖と中東情勢を受けて、原油・石油製品の調達と在庫管理に関する8項目の対応措置を株式市場に正式公表した。「囤積はしていない」と透明性をアピールし、サプライチェーン継続のための流動性負担として合計2,300億バーツ増を抱える形になっている。
PTTはまずビジネス継続管理(BCM)体制を強化するため「PTT Incident Commandセンター」を社内に設立した。中東情勢で原油タンカーの動きが止まり、世界エネルギー市場の価格変動が激しいなかで、24時間体制で状況を監視し政府機関と緊密に連携する仕組みである。さらに、海外パートナー網を活用して中東以外からの原油調達を強化、価格上昇局面でも国内供給を切らさない方針を貫いている。
具体的な負担はすでに巨額に膨れ上がっている。原油・天然ガス調達の運転資金が約1,370億バーツ増、デリバティブのマージンコールが約630億バーツ増、合計で流動性負担は2,300億バーツを超えた。利息コストも70億バーツ以上増加し、PTTが国内エネルギー安定供給を維持するために抱える財務負担の重さがあらためて浮き彫りになった。
象徴的な事例の一つが、原油200万バレルを積むタンカー「セリフォス号」だ。同船は3月7日にUAEのシャルジャ港で待機を強いられ、4月10日の米イラン停戦合意を経てようやく出港、約1ヶ月遅れの4月21日にタイへ到着した。PTTはこの間、代替の原油調達ルートを国際取引網で確保し、国内給油所の供給が途切れないよう手配を続けた。
PTTは「我々はサプライチェーンの透明性を最優先する」「在庫を意図的に絞って価格を操作することはない」と繰り返し説明し、政府機関への定期報告と社外監査の徹底を約束した。日本人の感覚では「中東で1ヶ月足止めされた原油タンカーが、政府系企業の手でタイ国内給油所まで届く」流れ自体が見えにくいが、タイの場合は航空業界の減便、燃料サーチャージ値上げ、電気料金体系の見直しと並走してエネルギー基盤の負担が続いており、今回のPTT 8措置はその裏側を示す重要な公表となっている。
04/29 00:35 取得（タイ時間）· Currency API
事件タイ南部パッタルン県シーナカリン郡で2026年4月25日、村長アディサック氏が男性を「カブトムシ窃盗」容疑で捕まえてマンゴーの木に4時間縛り、赤蟻の卵巣4個を頭に押し付ける拷問。母親が警察通報で介入し、警察は監禁罪・拷問罪での追加立件を検討中。
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事故タイ・ラヨーン県のCPGC工業団地内データセンター建設現場で2026年4月26日、請負会社2社のタイ人4人と中国人3人の労働者が乱闘し計7人負傷、作業停止命令が出された。SNSで動画が拡散、警察捜査中で原因は個人間対立とみられる。
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投資タイ証券取引委員会（SEC）が暗号資産関連規制の改正案を公表し、4月22日から5月20日まで意見公募を受け付けている。既存のデジタル資産事業者が新たに子会社を作らずに、同じ法人のままデリバティブ（先物）取引の免許を申請できるようにする内容だ。
投資英国人投資家がプーケットのバンタオビーチ近くのコンドを5,600万バーツで購入し「世界所得に税金ゼロ」と投稿。長期居住ビザLTRの富裕層枠で所得税は確かに免除されるが、購入時の移転手数料やSBTは別。外国人がタイで家を買うときの税金の落とし穴をまとめた。
投資金価格が朝から700バーツ上昇し、装飾品は7万4,100バーツ（約36万8,000円）に。ソンクラン前に600バーツ下落した金地金も7万3,300バーツまで回復している。
タイの金取引大手YLGが第4四半期の金価格目標を9万バーツに維持した。中国人民銀行の17カ月連続の買い増しと、世界的な貿易政策の不透明感が上昇トレンドを支えているとの見方を示す。
オリジン・プロパティーがタイランド・ロングステイ機構と提携し、コンドミニアム購入者に最長3年の滞在ビザを付与するキャンペーンを開始した。地政学リスクの高まりを背景に、タイを長期居住・投資の安全な拠点として海外に売り込む。
バンコクの金買取店ウィット・ラートクラバンが日本中古倉庫で300バーツのバッグが18K本物金で100万バーツ超で売却、K18刻印で確認、別の客は100バーツの金板、Facebookで拡散し宝くじ的話題に。
