タイ証券取引所(SET)が2026年5月26日に公表した上場企業のQ1/2026決算集計で、SET上場813社の純利益が3,692億1百万バーツ(約1兆6,975億円)に達し、前年同期比+25.3%の大幅増となった。コア利益(本業利益)は5,069億3,900万バーツ(+56.5%)と、より顕著な伸びを記録。エネルギー・石油化学セクターが、中東紛争に伴う原油価格高騰で精製マージンが拡大して業績を主導した。観光関連・小売・テクノロジーの3セクターも顕著な伸びを示し、コロナ後の回復と日々の消費需要の堅調さを反映した。一方、商業銀行は経済減速で信用貸出の伸び率が低迷、一般製造業も売上・原価管理に圧力が続く構図。タイ経済の二極化と回復セクターの差が、上場業績にも明確に表れた四半期となった。
タイ上場813社Q1利益+25%、3692億B
タイ証券取引所(SET)発表の主要指標は以下の通り。
- 純利益: 3,692億1百万バーツ(+25.3%、前年同期比)
- 売上高: 4兆2,399億6,900万バーツ(+1.2%)
- コア利益: 5,069億3,900万バーツ(+56.5%)
- D/E比率: 1.28倍(前年同期1.34倍から改善)
特に注目される点は、売上が+1.2%しか伸びていないにも関わらず、コア利益が+56.5%と急増していること。これは原油価格高騰でエネルギー・石油化学企業の精製マージン(原料コストと最終製品価格の差)が拡大し、本業の収益力が一気に改善したことを示している。
エネルギー・石化セクターが業績を主導
最も業績を伸ばしたのが、エネルギーと石油化学。具体的な動向は以下の通り。
- 中東紛争(イラン・イスラエル等)で世界原油価格が高騰
- タイの精製業(PTT、PTT Global Chemical、ESSO、TOP、IRPC等)が原油価格上昇で精製マージン拡大
- 既存在庫の価値見直しで利益計上
タイの精製業は世界市場に対して比較的中規模だが、自国の燃料消費の大半をカバーしており、世界原油価格の動向が業績に直接反映する構造。原油価格1ドルの変動で、年間数十億バーツの利益が変動する規模感。
観光・小売・テックも顕著な成長
エネルギー以外で顕著な成長セクターは以下の通り。
- 観光関連: ホテル、航空、レストラン、ツアー(コロナ後回復の本格化、Q1の外国人観光客数増加)
- 小売: 大型商業施設、スーパーマーケット、家電量販店(国内需要堅調、物価上昇でも売上維持)
- テクノロジー: 通信(AIS、True、DTAC)、ITサービス、デジタル決済(キャッシュレス決済普及、政府デジタル政策)
タイ経済の構造変化として、コロナ後の3年間で観光・小売・テックの3セクターが上場業績の柱の一つに育っている。
D/E比率1.28倍、財務体質の改善
タイ上場企業全体のD/E(負債資本比率)は1.28倍と、前年同期の1.34倍から改善。これは以下の要因による。







