石油燃料基金委員会（กบน.）は4月9日、第44号決議を発表し、ディーゼル燃料に対する補助金を1リットルあたり6.41バーツに引き下げることを決定した。補助の縮小により、今後の小売価格への影響が注視されている。
タイでは中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰を受け、ディーゼル小売価格がすでに1リットル50バーツを突破している。石油基金はこれまで補助金の支出で価格上昇の緩和に努めてきたが、基金の累積赤字は590億バーツに膨らんでおり、財政的な持続性が限界に近づいていた。
補助金の縮小は、基金の赤字拡大を食い止めるための措置とみられる。1日あたり約12億バーツに上るディーゼル補填が基金の財政を圧迫し続けており、補助水準の見直しは避けられない状況だった。今回の決定で補助額が減った分は、小売価格に転嫁される可能性がある。
政府はエネルギー価格の高騰に対し、精製マージンの引き下げや運輸・漁業向けの救済策など複数の対策を並行して進めている。一方で物品税の引き下げは見送られており、価格の本格的な安定にはなお時間がかかる見通しである。
ソンクラーン連休を目前に控え、燃料高は市民生活を広く圧迫している。世論調査では「自宅待機」を選ぶ人が最多となり、地方ではバイクタクシーの大半が営業停止に追い込まれるなど、実体経済への打撃が深刻化している。補助金縮小がさらなる値上げにつながれば、生活コストの一段の上昇は避けられない。