タイ空港公団(AOT)が2026年6月20日から実施を予定する国際旅客サービス料(PSC)の大幅引き上げ計画について、AirAsia創業者・CEOのトニー・フェルナンデス氏が2026年5月24日、再び強い反対の声を上げ、実施を最低1年延期するよう公式要請した。具体的な引き上げ幅は現行の730バーツから1,120バーツへの+53.4%で、当初の予想より大幅な値上げ。フェルナンデス氏は航空業界が「燃料コストの急騰+原油価格2月末比+53%上昇」という二重の圧力下にあり、燃料が運営コストの60%(以前は30-35%)を占める状況で、PSC引き上げは航空会社+乗客双方への打撃となると警告した。バンコクエアウェイズが既に主要路線で減便、タイ・エアアジアも平均運賃を2,700バーツに引き上げて運航量を12%削減するなど、業界全体が苦境に直面している中での提言。5月22日の前報「AirAsia創業者がタイ空港使用料引き上げ案に反対、タイ観光業に災害と警告」の具体的フォローアップとなる。
53.4%引き上げの中身
タイ空港公団(AOT)が予定する国際旅客サービス料(PSC)引き上げの具体的な内容が明らかになった。
引き上げの詳細を整理すると、現行料金は1人あたり730バーツ、新料金は1,120バーツ、引き上げ幅は390バーツ(+53.4%)、対象は国際線出発便の全旅客、実施予定日は2026年6月20日、適用空港はAOTが運営するスワンナプーム・ドンムアン・チェンマイ・プーケット等主要6空港、というもの。
390バーツの追加負担を1人あたり計算すると、約1,800円(1B=4.6円換算)。家族4人の海外旅行であれば、1,560バーツ(約7,200円)の追加コストとなる。LCC利用層の家計負担としては大きな金額。
燃料コスト60%という業界の苦境
フェルナンデス氏が強調したのは、航空業界の収益構造が劇的に悪化している現状。
業界のコスト構造の変化として、現在は燃料が運営コストの60%(以前は30-35%)、原油価格が2月末以降53%上昇、ジェット燃料価格の高止まり継続、IEA(国際エネルギー機関)が中東情勢悪化で更なる上昇を警告、為替変動でリースコストも増加、整備・人件費・空港使用料の上昇圧力、というもの。
「燃料60%」という数字は、航空会社の経営余裕がほぼゼロに近づいている状態を示す。残り40%で人件費・整備費・空港使用料・機材リース料・保険料・チケット販売手数料を賄う構造で、これにPSC引き上げ分を上乗せされると、運賃に転嫁するか赤字を増やすかの二択になる。
タイ航空業界の苦境例
フェルナンデス氏は他社の苦境例も具体的に指摘した。
