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バンコク・マッカサンで鉄道がバスに衝突・炎上、エアポートリンク前で8人死亡
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイのエネルギー省が石油基金の最新状況を公表した。累積赤字は590億700万バーツに達しており、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が基金の財務を圧迫し続けている。
基金の支出の大部分を占めるのがディーゼル燃料への補填である。現在の補填額は1日あたり12億2000万バーツで、小売価格を抑制するために多額の財政負担が続いている状況だ。ただし、以前と比較すると1日あたりの補填額は縮小傾向にあり、政府が段階的に補助金の圧縮を進めていることがうかがえる。
ディーゼル価格はすでに1リットル50バーツを突破しており、漁業や物流をはじめとする産業界への打撃は深刻さを増している。燃料高騰を受けてチャイナート県ではバイクタクシーの9割が営業を停止するなど、市民生活にも直接的な影響が広がっている。
政府はエネルギーコストの抑制策として、精製マージンの引き下げや石油製品7品目の価格統制を発動している。一方で基金の赤字が膨らみ続ける現状は、補助金政策の持続可能性に疑問を投げかけるものである。
世界銀行がタイのGDP予測を1.3%に下方修正するなど、エネルギー危機が経済全体の成長見通しにも影を落としている。石油基金の赤字解消と燃料価格の安定化は、タイ経済にとって喫緊の課題となっている。
ディーゼル価格がリッター50バーツを突破し、タイ南部の漁業者と物流業者が深刻なコスト増に直面している。業界団体は政府に燃料価格の安定化策を緊急に求めた。
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チャイナート県の市場前バイクタクシー乗り場で、燃料高により10台以上いた運転手の大半が営業を停止した。唯一残った1台は運賃を20〜30%値上げし、速度を抑えて走行するなど生き残りを模索している。
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タイ政府が生活必需品7品目の値上げに事前許可を義務付け。中東紛争による物価高騰から消費者を守る措置で、1年間全国で適用される。便乗値上げ防止が狙い。
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タイ海軍が5/25、SNSで拡散した「チャンタブリー国境開放」情報を公式否定。海軍報道官パラチャー少将「全境界閉鎖の措置は継続中、政府の治安政策に基づく厳格な境界管理を維持」と明言。通過許可は法執行・治安・人道措置に限定(外国人送還・タイ国民帰国・政府業務)。商業/観光目的の越境再開は未定、不法入国・国際犯罪継続が背景。
タイ・パトゥムタニ県の大型遊園地ドリームワールドが、ヴィサーカブーチャー(5/31)+シリキット王妃お誕生日(6/3)に挟まれた5/30-6/3の連休限定で乗物パスを通常680Bから555B(約-18%)に値下げ。28種類の乗物乗り放題、サイクロン・スーパースプラッシュ・グランドキャニオン等。在タイ日本人ファミリーにも定番のお出かけ先。
経済タイのPTT Station・バンチャク(BCP)が5/25、燃料小売価格の値下げを発表。5/26午前5時から、ガソリン・ガソホール全種類が-0.60バーツ/L、ディーゼルが-1.00バーツ/Lの大幅引下げ。E85・E20・B20は据置。中東情勢一時安定と原油市場落着きが背景、物流コストと家計に直接影響。在タイ日本人ドライバーは月数百Bの節約に。
