タイ政府が7品目の生活必需品について、値上げする場合は事前に許可を得ることを義務付けた。中東紛争に伴う物価高騰から消費者を守る目的で、4月3日付の官報で公布された。有効期間は1年間、全国が対象である。
商務大臣のスパジー・スタムパンティ氏が議長を務める中央物価委員会が3月25日に決議し、統制品目として指定したのは価格管理品（統制品）に該当する7品目。対象品目を値上げする場合、事前に委員会への届出と承認が必要となる。
背景には中東の軍事衝突による燃料価格の急騰がある。ディーゼルが50バーツの大台を突破した影響で輸送コストが上昇し、便乗値上げのリスクが高まっていた。先に政府が飲料水・調味料を含む71品目を価格統制対象に指定しているが、今回はそのうち特に値上がり圧力が強い7品目について許可制に格上げした形である。
在タイの日本人にとっても、食料品や日用品の価格が政府によって直接管理される状況は日常生活に影響する。「便乗値上げ」を防ぐ意図は明確だが、メーカーや小売店がコスト増を吸収しきれなくなれば、品薄や品質低下という別の問題が生じる可能性もある。
燃料危機がいつまで続くか見通せない中、物価統制は応急処置に過ぎない。根本的な解決には、燃料供給の安定化が不可欠である。